雑誌詳細:法律時報 2014年8月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 法曹養成改革と職域拡大の現在
定価:税込 1,771円(本体価格 1,610円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2014.07
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 168ページ
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内容紹介
今、日本の法曹養成制度改革は大きな壁につきあたっており、未だ出口は見えない。このような状況の中、これまでの制度改革の展開の成果と問題点を検証し、現在及び将来の法的需要ならびに職域拡大の必要性と可能性を提示する。
【法律時評】
福井地裁大飯原発3、4号機運転差止め判決に寄せて……井戸謙一
■特集
法曹養成制度改革と職域拡大の現在
企画趣旨……中山幸二
法曹養成改革と現在の課題……後藤 昭
法曹人口抑制論(適正化)の根拠と背景……纐纈和義
司法試験改革と法曹養成制度の問題点……後藤守男
司法過疎の克服――ひまわり基金法律事務所とスタッフ弁護士の活動……藤井範弘
法科大学院修了生の職域動向……浜辺陽一郎
地方自治体における弁護士職員の積極的活用……泉 房穂
企業内法務の役割と発展の動向……梅田康宏
国際領域における法律家の職域……山本晋平
司法制度改革が目指した「法曹像」とその帰趨
――法曹志願者の動向と職域拡大に見る法と社会……米田憲市
■小特集
DV問題の諸相
DV対策の現状と理論的課題──企画趣旨と問題整理……井上匡子
DV防止法に基づく行政対応の特徴と課題……嘉藤 亮
DV被害者支援における社会保障法制の課題と展望……片桐由喜
DV罪の保護法益と刑事規制──フランス刑法を参考として……島岡まな
DVを原因とする離婚の問題に関する一考察……立石直子
●論説
【特別企画】社会保険庁分限免職事件と人事院判定
社保庁裁判をめぐる公務員法上の論点……晴山一穂
風営法によるダンス営業規制をめぐる憲法論
──大阪地裁平成26年4月25日判決の検討……新井 誠
●連載
イギリス憲法の実像──その歴史的文脈・33 [最終回]……戒能通厚
憲法学のゆくえ・2-2
[座談会]憲法学と司法政治学の対話(前篇)……見平 典・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦
福島原発事故賠償の研究・5
原子力発電所の事故と居住目的の不動産に生じた損害……窪田充見
【取引法研究会レポート】
いわゆる「相殺の期待」に対する保護
──時効期間が満了した債権を自働債権とする場合……渡邊博己
【刑事訴訟法理論の探究】[最終回]
伝聞概念と要証事実――犯行計画メモを検討素材として……豊崎七絵
【判例評釈】
株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条……中里 実
【特別刑法判例研究】
旅行業法の無登録営業罪の成立範囲…蔡 芸琦
【労働判例研究】
派遣期間の制限回避を目的とした脱法的行為と黙示の労働契約の成否
──マツダ防府工場事件……沼田雅之
【史料の窓】
昭和20年夏、昭和天皇……堀口 修
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
福井地裁大飯原発3、4号機運転差止め判決に寄せて……井戸謙一
■特集
法曹養成制度改革と職域拡大の現在
企画趣旨……中山幸二
法曹養成改革と現在の課題……後藤 昭
法曹人口抑制論(適正化)の根拠と背景……纐纈和義
司法試験改革と法曹養成制度の問題点……後藤守男
司法過疎の克服――ひまわり基金法律事務所とスタッフ弁護士の活動……藤井範弘
法科大学院修了生の職域動向……浜辺陽一郎
地方自治体における弁護士職員の積極的活用……泉 房穂
企業内法務の役割と発展の動向……梅田康宏
国際領域における法律家の職域……山本晋平
司法制度改革が目指した「法曹像」とその帰趨
――法曹志願者の動向と職域拡大に見る法と社会……米田憲市
■小特集
DV問題の諸相
DV対策の現状と理論的課題──企画趣旨と問題整理……井上匡子
DV防止法に基づく行政対応の特徴と課題……嘉藤 亮
DV被害者支援における社会保障法制の課題と展望……片桐由喜
DV罪の保護法益と刑事規制──フランス刑法を参考として……島岡まな
DVを原因とする離婚の問題に関する一考察……立石直子
●論説
【特別企画】社会保険庁分限免職事件と人事院判定
社保庁裁判をめぐる公務員法上の論点……晴山一穂
風営法によるダンス営業規制をめぐる憲法論
──大阪地裁平成26年4月25日判決の検討……新井 誠
●連載
イギリス憲法の実像──その歴史的文脈・33 [最終回]……戒能通厚
憲法学のゆくえ・2-2
[座談会]憲法学と司法政治学の対話(前篇)……見平 典・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦
福島原発事故賠償の研究・5
原子力発電所の事故と居住目的の不動産に生じた損害……窪田充見
【取引法研究会レポート】
いわゆる「相殺の期待」に対する保護
──時効期間が満了した債権を自働債権とする場合……渡邊博己
【刑事訴訟法理論の探究】[最終回]
伝聞概念と要証事実――犯行計画メモを検討素材として……豊崎七絵
【判例評釈】
株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条……中里 実
【特別刑法判例研究】
旅行業法の無登録営業罪の成立範囲…蔡 芸琦
【労働判例研究】
派遣期間の制限回避を目的とした脱法的行為と黙示の労働契約の成否
──マツダ防府工場事件……沼田雅之
【史料の窓】
昭和20年夏、昭和天皇……堀口 修
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
2014年9月号(8月27日発売)予価1610円
特集=法制審特別部会は課題に答えたか?(仮題)
法制審議会・新時代の刑事司法特別部会は、「時代に即した新たな刑事司法制度の構築」という課題に的確に答えているか? 法学者、そして部会の議論に参加した一般有識者が多角的に論じる。