雑誌詳細:法律時報 2014年10月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 「国際的保護」をめぐる新たな潮流
- ── 難民、無国籍者、補完的保護
定価:税込 1,771円(本体価格 1,610円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2014.09
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
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内容紹介
日本の難民認定手続の改革に向けた検討が進んでいる。難民や無国籍者の保護をめぐる理論と実務の実際を多角的な視点で明らかにし、改革への視座を提供する。
【法律時評】
裁判員裁判における量刑――最高裁平成26年7月24日判決の意義……小池信太郎
■特集
「国際的保護」をめぐる新たな潮流――難民、無国籍者、補完的保護
「国際的保護」の境界……阿部浩己
日本の難民認定手続の実際……渡邉彰悟
入管法における難民認定制度――行政法学の視点から……野口貴公美
韓国難民法とその施行後の実務……キム・ジョンチョル=イ・ホテク=宮内博史
EUにおける国際的保護……戸田五郎
無国籍者地位条約と無国籍削減条約――成立までの経緯と概要……新垣 修
無国籍に取り組むためのUNHCRのマンデート及び活動……マーク・マンリー(訳:国連難民高等弁務官駐日事務所)
日本の無国籍問題をめぐる現状と課題……小田川綾音=付 月
■小特集
会社法改正をどう見るか
平成26年会社法改正の概要……笠原武朗
会社法改正によって日本の会社は変わらない……江頭憲治郎
平成26年会社法改正を考える……稲葉威雄
●座談会
グローバル化による法の変容
……小畑 郁・高山佳奈子・藤谷武史・横山美夏・山元 一
●連載
憲法学のゆくえ・3-1
イントロダクション……宍戸常寿
憲法学における財政・租税の位置?……藤谷武史
福島原発事故賠償の研究・7
福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築(上)……潮見佳男
【取引法研究会レポート】
消費者裁判手続特例法における理論と実務……島川 勝
【B&Aレビュー】
岡田雄一ほか『科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方』、佐藤博史「足利事件から見た科学的証拠に関する司法研究」、本田克也「DNA鑑定の有用性と課題――法医学的観点から(第2章を中心に)」
●刑事法学の動き……米田泰邦
【民事判例研究】
土地区画整理事業施行地区内の土地に対する賦課金と民法570条の隠れた瑕疵……野口大作
【特別刑法判例研究】
呼気検査拒否罪(道路交通法118条の2)の成否……大塚雄祐
【労働判例研究】
労使関係の変化が労働組合員の労働条件規制に対して及ぼす影響
――音楽之友社事件……中内 哲
【史料の窓】
主権論争に関する未紹介史料――「多事争論」の共通前提……真辺美佐
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
*刊行されている10月号「法律時評」の表題を訂正のうえ、お詫びいたします。
裁判員裁判における量刑傾向――最高裁平成26年7月24日判決の意義
↓
裁判員裁判における量刑――最高裁平成26年7月24日判決の意義
裁判員裁判における量刑――最高裁平成26年7月24日判決の意義……小池信太郎
■特集
「国際的保護」をめぐる新たな潮流――難民、無国籍者、補完的保護
「国際的保護」の境界……阿部浩己
日本の難民認定手続の実際……渡邉彰悟
入管法における難民認定制度――行政法学の視点から……野口貴公美
韓国難民法とその施行後の実務……キム・ジョンチョル=イ・ホテク=宮内博史
EUにおける国際的保護……戸田五郎
無国籍者地位条約と無国籍削減条約――成立までの経緯と概要……新垣 修
無国籍に取り組むためのUNHCRのマンデート及び活動……マーク・マンリー(訳:国連難民高等弁務官駐日事務所)
日本の無国籍問題をめぐる現状と課題……小田川綾音=付 月
■小特集
会社法改正をどう見るか
平成26年会社法改正の概要……笠原武朗
会社法改正によって日本の会社は変わらない……江頭憲治郎
平成26年会社法改正を考える……稲葉威雄
●座談会
グローバル化による法の変容
……小畑 郁・高山佳奈子・藤谷武史・横山美夏・山元 一
●連載
憲法学のゆくえ・3-1
イントロダクション……宍戸常寿
憲法学における財政・租税の位置?……藤谷武史
福島原発事故賠償の研究・7
福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築(上)……潮見佳男
【取引法研究会レポート】
消費者裁判手続特例法における理論と実務……島川 勝
【B&Aレビュー】
岡田雄一ほか『科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方』、佐藤博史「足利事件から見た科学的証拠に関する司法研究」、本田克也「DNA鑑定の有用性と課題――法医学的観点から(第2章を中心に)」
●刑事法学の動き……米田泰邦
【民事判例研究】
土地区画整理事業施行地区内の土地に対する賦課金と民法570条の隠れた瑕疵……野口大作
【特別刑法判例研究】
呼気検査拒否罪(道路交通法118条の2)の成否……大塚雄祐
【労働判例研究】
労使関係の変化が労働組合員の労働条件規制に対して及ぼす影響
――音楽之友社事件……中内 哲
【史料の窓】
主権論争に関する未紹介史料――「多事争論」の共通前提……真辺美佐
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
*刊行されている10月号「法律時評」の表題を訂正のうえ、お詫びいたします。
裁判員裁判における量刑傾向――最高裁平成26年7月24日判決の意義
↓
裁判員裁判における量刑――最高裁平成26年7月24日判決の意義
2014年11月号(10月27日発売)予価1610円
特集=債権法改正を論ずる(仮題)
議論が重ねられてきた債権関係規定の見直しについて、要網仮案の決定を受け、その姿が見えてきた。改正議論で注目される主要論点を、その分野の専門家が論じる渾身の大特集。