雑誌詳細:法律時報 2015年1月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 行政手続の諸相
定価:税込 1,771円(本体価格 1,610円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2014.12
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 168ページ
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内容紹介
行政活動の一般的かつ実質的な態様と、協議や裁判所の関与等の手続の形態の視角から、行政手続の類型を切り出し考察する。従来の議論を基礎としつつ、新たな世界を切り拓く。
【法律時評】
立憲民主主義で結束した「オール沖縄」──知事選圧勝の意義を考える……小林 武
■特集
行政手続の諸相
企画趣旨……太田匡彦
調査・評価に関する行政手続……戸部真澄
行政過程における参加と責任……角松生史
行政による分配の構造と手続……太田匡彦
協議に関する手続……田尾亮介
不利益処分・行政執行に関する行政手続……重本達哉
司法機関が関与する行政過程……横田光平
■小特集
差別と配慮の交錯──障害者への合理的配慮
欧州人権条約と合理的配慮……川島 聡
障害者差別解消法と合理的配慮……東 俊裕
障害者雇用促進法と合理的配慮……長谷川珠子
日本国憲法と合理的配慮……植木 淳
●論説
民法(債権法)改正が与える裁判実務への影響──瑕疵担保責任(売買)の裁判例の検討から……矢野 領
法科大学院における検察官倫理の教育方法──コアカリ補案の提案……後藤 昭
●連載
憲法学のゆくえ・4-1
イントロダクション……山本龍彦
[基調報告]憲法上の財産権保障と民法──所有権を対象として……水津太郎
福島原発事故賠償の研究・9
福島原発爆発事故による営業損害(間接損害)の賠償について……吉田邦彦
【B&Aレビュー】
松本和彦編『日独公法学の挑戦──グローバル化社会の公法』……山元 一
越智萌「移行期正義における刑事司法の多元的な取組み
──旧ユーゴスラヴィア地域における国際・半国際・国内的な戦争犯罪等訴追の20年」●刑事法学の動き……高山佳奈子
【民事判例研究】
生命保険約款における失効条項の消費者契約法10条該当性判断枠組み──契約締結後の個別事情の積極的考慮……福本 忍
【刑事訴訟法判例研究】
違法収集証拠として尿鑑定書を排除し、無罪を言い渡した事例……高田昭正
【労働判例研究】
混合組合の不当労働行為救済申立人適格──国・中労委(大阪府教委・大阪教育合同労組)事件……早津裕貴
【史料の窓】
観光開発と外貨獲得、地域開発……小宮一夫
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
文献略語表
メモランダム
立憲民主主義で結束した「オール沖縄」──知事選圧勝の意義を考える……小林 武
■特集
行政手続の諸相
企画趣旨……太田匡彦
調査・評価に関する行政手続……戸部真澄
行政過程における参加と責任……角松生史
行政による分配の構造と手続……太田匡彦
協議に関する手続……田尾亮介
不利益処分・行政執行に関する行政手続……重本達哉
司法機関が関与する行政過程……横田光平
■小特集
差別と配慮の交錯──障害者への合理的配慮
欧州人権条約と合理的配慮……川島 聡
障害者差別解消法と合理的配慮……東 俊裕
障害者雇用促進法と合理的配慮……長谷川珠子
日本国憲法と合理的配慮……植木 淳
●論説
民法(債権法)改正が与える裁判実務への影響──瑕疵担保責任(売買)の裁判例の検討から……矢野 領
法科大学院における検察官倫理の教育方法──コアカリ補案の提案……後藤 昭
●連載
憲法学のゆくえ・4-1
イントロダクション……山本龍彦
[基調報告]憲法上の財産権保障と民法──所有権を対象として……水津太郎
福島原発事故賠償の研究・9
福島原発爆発事故による営業損害(間接損害)の賠償について……吉田邦彦
【B&Aレビュー】
松本和彦編『日独公法学の挑戦──グローバル化社会の公法』……山元 一
越智萌「移行期正義における刑事司法の多元的な取組み
──旧ユーゴスラヴィア地域における国際・半国際・国内的な戦争犯罪等訴追の20年」●刑事法学の動き……高山佳奈子
【民事判例研究】
生命保険約款における失効条項の消費者契約法10条該当性判断枠組み──契約締結後の個別事情の積極的考慮……福本 忍
【刑事訴訟法判例研究】
違法収集証拠として尿鑑定書を排除し、無罪を言い渡した事例……高田昭正
【労働判例研究】
混合組合の不当労働行為救済申立人適格──国・中労委(大阪府教委・大阪教育合同労組)事件……早津裕貴
【史料の窓】
観光開発と外貨獲得、地域開発……小宮一夫
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
文献略語表
メモランダム
2015年2月号(2015年1月27日発売)予価1610円
特集=労働分野における規制緩和政策と労働契約論の課題(仮)
安倍内閣が「成長戦略」の一環として進める労働法分野の規制緩和政策に対し、労働契約論はいかなる応答をなしうるか。規制緩和政策の批判的検討を通して、労働契約論の機能と課題を明らかにする。