雑誌詳細:法律時報 2016年1月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 刑訴法改正は刑事司法に何をもたらすか
定価:税込 1,925円(本体価格 1,750円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2015.12
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
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内容紹介
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は、日本の刑事司法の運用に何をもたらすか。研究者による重要論点の徹底分析と併せ、実務に及ぼす変化を法曹三者が語る。
【法律時評】
阪神・淡路大震災と借り上げ復興住宅の返還期限……津久井 進
■特集
刑訴法改正は刑事司法に何をもたらすか
刑訴法等改正案の全体像……後藤 昭
[インタビュー]
刑訴法改正に思う……江田五月 (聞き手:後藤 昭)
刑訴法改正と取調べの録音・録画制度……後藤 昭
刑訴法改正と共犯者供述による立証……笹倉香奈
通信傍受法改正と捜査……安村 勉
刑訴法改正と証拠開示……斎藤 司
被害者等および証人を保護するための方策の拡充……小川佳樹
刑訴法改正とこれからの捜査・公判……上野友慈
刑訴法改正とこれからの刑事弁護……河津博史
刑訴法改正とこれからの刑事裁判……守屋克彦
■小特集
第15回行政法研究フォーラム
個人情報の保護と利用――変革と課題
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正について……瓜生和久
個人情報の保護と利用
――ポジティブ・サムを目指した改革の意義と課題……宇賀克也
公的部門の個人情報保護法制の見直し
――前提及び自治体条例の対応を含め……藤原靜雄
個人情報の保護と利用――法整備における課題……森 亮二
質疑応答の概要……亘理 格・佐伯祐二・村上裕章
●連載
憲法学のゆくえ・8-1
イントロダクション……曽我部真裕
[基調報告]行政学から見た日本国憲法と憲法学――執政権説の検討を中心に……伊藤正次
憲法学からみた最高裁判所裁判官・9
憲法解釈の専門家としての矜持――高辻正巳……巻 美矢紀
「国家と法」の主要問題 Le Salon de théorie constitutionnelle・7
「自己統治」の原意と現意――パブリック・フォーラムの条件……松田 浩
【EU法判例研究】
リスボン条約後のEUの黙示的対外権限――ハーグ子奪取条約に関する裁判所意見……中西 康
【民事判例研究】
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用……香川 崇
【刑事訴訟法判例研究】
勾留の要件と罪証隠滅の現実的可能性――京都市営地下鉄事件……福島 至
【労働判例研究】
NHK集金等業務受託者の労働者性――NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件……小山敬晴
【史料の窓】
シナ国際共同管理論と日本駐屯軍……櫻井良樹
新法令解説
文献月報・判例評釈
2015年総目次
メモランダム
阪神・淡路大震災と借り上げ復興住宅の返還期限……津久井 進
■特集
刑訴法改正は刑事司法に何をもたらすか
刑訴法等改正案の全体像……後藤 昭
[インタビュー]
刑訴法改正に思う……江田五月 (聞き手:後藤 昭)
刑訴法改正と取調べの録音・録画制度……後藤 昭
刑訴法改正と共犯者供述による立証……笹倉香奈
通信傍受法改正と捜査……安村 勉
刑訴法改正と証拠開示……斎藤 司
被害者等および証人を保護するための方策の拡充……小川佳樹
刑訴法改正とこれからの捜査・公判……上野友慈
刑訴法改正とこれからの刑事弁護……河津博史
刑訴法改正とこれからの刑事裁判……守屋克彦
■小特集
第15回行政法研究フォーラム
個人情報の保護と利用――変革と課題
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正について……瓜生和久
個人情報の保護と利用
――ポジティブ・サムを目指した改革の意義と課題……宇賀克也
公的部門の個人情報保護法制の見直し
――前提及び自治体条例の対応を含め……藤原靜雄
個人情報の保護と利用――法整備における課題……森 亮二
質疑応答の概要……亘理 格・佐伯祐二・村上裕章
●連載
憲法学のゆくえ・8-1
イントロダクション……曽我部真裕
[基調報告]行政学から見た日本国憲法と憲法学――執政権説の検討を中心に……伊藤正次
憲法学からみた最高裁判所裁判官・9
憲法解釈の専門家としての矜持――高辻正巳……巻 美矢紀
「国家と法」の主要問題 Le Salon de théorie constitutionnelle・7
「自己統治」の原意と現意――パブリック・フォーラムの条件……松田 浩
【EU法判例研究】
リスボン条約後のEUの黙示的対外権限――ハーグ子奪取条約に関する裁判所意見……中西 康
【民事判例研究】
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用……香川 崇
【刑事訴訟法判例研究】
勾留の要件と罪証隠滅の現実的可能性――京都市営地下鉄事件……福島 至
【労働判例研究】
NHK集金等業務受託者の労働者性――NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件……小山敬晴
【史料の窓】
シナ国際共同管理論と日本駐屯軍……櫻井良樹
新法令解説
文献月報・判例評釈
2015年総目次
メモランダム
2016年2月号(2016年1月27日発売)予価1750円+税
特集=「国家(行政)作用と費用負担」
国家作用に常に伴う費用は、誰がいかなる資格に基づき負担すべきか。今後の日本の人口動態・財政収支を見据え、公法学における伝統的かつアクチュアルな問題に改めて迫る。
・予定目次
1、国家作用と租税による費用負担…藤谷武史(東京大学)
2、国家作用と受益者(利用者)による費用負担…木村琢磨(千葉大学)
3、国家作用と原因者による費用負担…島村 健(神戸大学)
4、費用負担と時間軸――基金・保険・起債(国債、公債)…神山弘行(一橋大学)
5、警察・環境行政における費用負担…黒川哲志(早稲田大学)
6、社会保障行政における費用負担…嵩さやか(東北大学)
7、研究・教育における費用負担…徳本広孝(首都大学東京)
8、国家作用と費用負担に関する法哲学的考察…大屋雄裕(名古屋大学)