雑誌詳細:法律時報 2022年1月号
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毎月27日発売
- [特集1]
- 福祉行政の現代的展開
- ――「ソーシャルワーク」が提起する法的論点
定価:税込 1,925円(本体価格 1,750円)
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在庫僅少
- 発刊年月
- 2021.12
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 168ページ
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内容紹介
社会福祉は地域社会との連携を通じ支援を実現するという新たな動きを見せている。変革する福祉行政のあり方を法的に検討する。
※『法律時報』の電子書籍Kindle版(法律時報e-book)は、各号の特集記事部分を電子書籍化したものです。連載記事などは含まれていません。
【法律時評】
GAFAと国際課税ルール……増井良啓
____________________________
■特集= 福祉行政の現代的展開
――「ソーシャルワーク」が提起する法的論点
____________________________
[座談会]地域共生社会におけるソーシャルワークと法
……飯島淳子・井手英策・菊池馨実・西村 淳・山本龍彦・笠木映里
行政法学から見た相談支援……原田大樹
社会福祉における専門職能……太田匡彦
福祉行政における「アウトリーチ」への着目と社会保障法……嵩 さやか
児童福祉法制と相談支援……倉田賀世
障害者の地域生活支援における相談支援……福島 豪
____________________________
■小特集
第20回行政法研究フォーラム
行政法学から考える原発問題の現在
原発事故国賠訴訟の現状と論点……下山憲治
原子力規制の現状と課題――バックフィットによる継続的安全性向上など
……荻野 徹
除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証
……田中良弘
高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション……織 朱實
質疑応答……下山憲治・荻野 徹・田中良弘・織 朱實・大久保規子・山下竜一
●連載
公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・4
公益の実現における法の役割……渕 圭吾
デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・7
デジタルプラットフォームと情報ネットワーク(上)
……荒川伸一・プラットフォームビジネス研究会
学校法人ガバナンスをめぐる法的課題・5
学校法人ガバナンスの強化と大学ガバナンス・コードの活用
……川島いづみ
ミクロ憲法学の可能性・8-2/8-3
国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」
――上田報告へのコメント……原田 剛
原田コメントへの再応答……上田健介
憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・9
ヘイトスピーチに対する民事的規制について……佃 克彦
行政法の基礎理論・8-2
危険管理責任の再定位(下)――義務違反構成の試み……米田雅宏
平成民法学の歩み出し・6
不法行為責任と行為・危険・権利――潮見佳男『民事過失の帰責構造』
……中原太郎
【労働判例研究】
劇団員の労基法上の労働者性――エアースタジオ事件……岩永昌晃
【史料の窓】
岩倉使節団に関する久米邦武の未紹介書翰……真辺美佐
新法令解説/文献月報・判例評釈/2021年総目次/メモランダム
GAFAと国際課税ルール……増井良啓
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■特集= 福祉行政の現代的展開
――「ソーシャルワーク」が提起する法的論点
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[座談会]地域共生社会におけるソーシャルワークと法
……飯島淳子・井手英策・菊池馨実・西村 淳・山本龍彦・笠木映里
行政法学から見た相談支援……原田大樹
社会福祉における専門職能……太田匡彦
福祉行政における「アウトリーチ」への着目と社会保障法……嵩 さやか
児童福祉法制と相談支援……倉田賀世
障害者の地域生活支援における相談支援……福島 豪
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■小特集
第20回行政法研究フォーラム
行政法学から考える原発問題の現在
原発事故国賠訴訟の現状と論点……下山憲治
原子力規制の現状と課題――バックフィットによる継続的安全性向上など
……荻野 徹
除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証
……田中良弘
高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション……織 朱實
質疑応答……下山憲治・荻野 徹・田中良弘・織 朱實・大久保規子・山下竜一
●連載
公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・4
公益の実現における法の役割……渕 圭吾
デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・7
デジタルプラットフォームと情報ネットワーク(上)
……荒川伸一・プラットフォームビジネス研究会
学校法人ガバナンスをめぐる法的課題・5
学校法人ガバナンスの強化と大学ガバナンス・コードの活用
……川島いづみ
ミクロ憲法学の可能性・8-2/8-3
国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」
――上田報告へのコメント……原田 剛
原田コメントへの再応答……上田健介
憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・9
ヘイトスピーチに対する民事的規制について……佃 克彦
行政法の基礎理論・8-2
危険管理責任の再定位(下)――義務違反構成の試み……米田雅宏
平成民法学の歩み出し・6
不法行為責任と行為・危険・権利――潮見佳男『民事過失の帰責構造』
……中原太郎
【労働判例研究】
劇団員の労基法上の労働者性――エアースタジオ事件……岩永昌晃
【史料の窓】
岩倉使節団に関する久米邦武の未紹介書翰……真辺美佐
新法令解説/文献月報・判例評釈/2021年総目次/メモランダム
法律時報 2022年2月号
■予価2035円(税込)/2022年1月27日発売予定
特集=改正少年法の課題
民法上の成年年齢や選挙権年齢の引下げに平仄を合わせる形で議論された改正少年法。その内容を踏まえ、重要問題を徹底検証する。