雑誌詳細:法律時報 2022年5月号
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毎月27日発売
- [特集1]
- 租税国家のメタモルフォーゼ
定価:税込 1,925円(本体価格 1,750円)
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在庫僅少
- 発刊年月
- 2022.04
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 168ページ
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内容紹介
現代日本の現状は、「租税国家」の理念と現実の乖離が著しい。その変容の諸相を描き出し、法的議論の素材を提供する。
※『法律時報』の電子書籍Kindle版(法律時報e-book)は、各号の特集記事部分を電子書籍化したものです。連載記事などは含まれていません。
【法律時評】
ロシアによるウクライナ軍事侵攻……岩月直樹
_______________________________
■特集= 租税国家のメタモルフォーゼ
_______________________________
企画趣旨・総論……藤谷武史
租税原則と世代間衡平――国債管理政策の影響……神山弘行
「BEPS2.0」の理論的意義と租税国家……藤原健太郎
税務行政のデジタル化の将来……小塚真啓
租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界
――ドイツ法における議論……田中啓之
資本主義の非物質主義的展開と租税国家……諸富 徹
中央銀行の積極化と財政・金融……片桐直人
勤労権・生存権・福祉国家
――戦後日本における憲法的福祉国家実現の系譜……木下昌彦
_______________________________
■小特集:コロナ対応における専門知と日本の政治・社会
趣旨説明および解題――コロナ禍における統治/学問
……山羽祥貴・栗島智明
日本の新型コロナ対策における専門家助言組織の提言内容の科学的問題点
……徳田安春
科学的助言・グループボイスの必要性……横山広美
科学的助言の憲法学的検討に向けて……山本健人
統治における科学的集合知の導入――課題と展望……岡田順太
科学報道とメディアの自由……森口千弘
_______________________________
●連載
公益の実現と法——人々の自発的活動が導く「公益」を考える・7-1
プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(上)
――「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて……渕 圭吾
信用の基礎理論構築に向けて・7-3
通達にみる生活保護と「借金」(下)……太田匡彦
デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・11
AIと憲法(上)――アルゴリズム、プライバシー、デモクラシー
……山本龍彦・プラットフォームビジネス研究会
ミクロ憲法学の可能性・10-2/10-3
法律による「緊急事態」への対応――井上報告へのコメント……田代滉貴
田代コメントへの再応答……井上武史
憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・13
憲法判例と比例原則――判例法理の内在的発展の可能性……柴田憲司
行政法の基礎理論・10-2 [最終回]
地方行政組織の構成原理に関する一考察(下)
――公選制行政委員会の終焉に寄せて……島村 健
平成民法学の歩み出し・10
契約法の多元性・再考
――小粥太郎「フランス契約法におけるコーズの理論」
……竹中悟人
【労働判例研究】
固定給・出来高払い併用制度下における出来高賃金算出方法の
労基法37条適合性――トールエクスプレスジャパン事件……淺野高宏
【史料の窓】
開拓使東京官園の設置は明治4年9月か……佐藤大悟
新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム
ロシアによるウクライナ軍事侵攻……岩月直樹
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■特集= 租税国家のメタモルフォーゼ
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企画趣旨・総論……藤谷武史
租税原則と世代間衡平――国債管理政策の影響……神山弘行
「BEPS2.0」の理論的意義と租税国家……藤原健太郎
税務行政のデジタル化の将来……小塚真啓
租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界
――ドイツ法における議論……田中啓之
資本主義の非物質主義的展開と租税国家……諸富 徹
中央銀行の積極化と財政・金融……片桐直人
勤労権・生存権・福祉国家
――戦後日本における憲法的福祉国家実現の系譜……木下昌彦
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■小特集:コロナ対応における専門知と日本の政治・社会
趣旨説明および解題――コロナ禍における統治/学問
……山羽祥貴・栗島智明
日本の新型コロナ対策における専門家助言組織の提言内容の科学的問題点
……徳田安春
科学的助言・グループボイスの必要性……横山広美
科学的助言の憲法学的検討に向けて……山本健人
統治における科学的集合知の導入――課題と展望……岡田順太
科学報道とメディアの自由……森口千弘
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●連載
公益の実現と法——人々の自発的活動が導く「公益」を考える・7-1
プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(上)
――「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて……渕 圭吾
信用の基礎理論構築に向けて・7-3
通達にみる生活保護と「借金」(下)……太田匡彦
デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・11
AIと憲法(上)――アルゴリズム、プライバシー、デモクラシー
……山本龍彦・プラットフォームビジネス研究会
ミクロ憲法学の可能性・10-2/10-3
法律による「緊急事態」への対応――井上報告へのコメント……田代滉貴
田代コメントへの再応答……井上武史
憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・13
憲法判例と比例原則――判例法理の内在的発展の可能性……柴田憲司
行政法の基礎理論・10-2 [最終回]
地方行政組織の構成原理に関する一考察(下)
――公選制行政委員会の終焉に寄せて……島村 健
平成民法学の歩み出し・10
契約法の多元性・再考
――小粥太郎「フランス契約法におけるコーズの理論」
……竹中悟人
【労働判例研究】
固定給・出来高払い併用制度下における出来高賃金算出方法の
労基法37条適合性――トールエクスプレスジャパン事件……淺野高宏
【史料の窓】
開拓使東京官園の設置は明治4年9月か……佐藤大悟
新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム
法律時報2022年6月号
■予価1925円(税込)/2022年5月27日発売予定
特集= 「婚姻の自由」の現代的諸相
同性婚、夫婦同氏強制などの場面で、「婚姻の自由」の侵害が問われている。憲法と民法、各々が想定する「婚姻」とは何かを探究する。