雑誌詳細:法律時報  2022年7月号

2022年7月号 通巻 1179号

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毎月27日発売
[特集1]
民事基本立法の法学と政治学
定価:税込 1,925円(本体価格 1,750円)
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在庫僅少
発刊年月
2022.06
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
168ページ
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内容紹介

法学界・法学者は法改正にどのような役割を果たしてきたのか。立法過程をつぶさに観察することで立法と法学の関係を探る。

※『法律時報』の電子書籍Kindle版(法律時報e-book)は、各号の特集記事部分を電子書籍化したものです。連載記事などは含まれていません。

【法律時評】
「大学ガバナンス改革」と大学の自治……佐藤岩夫
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■特集= 民事基本立法の法学と政治学
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民事法学が政治学を必要とする理由
  ……得津 晶 

アイディア学派の政治学――コーポレート・ガバナンス改革とアイディア
  ……西岡 晋 

現代日本におけるロビイストの役割――NPO法制定・改正の事例から
  ……原田 峻 

現代政治におけるイデオロギーの役割……三輪洋文 

2017年民法(債権法)改正――基本法制構築の条件……山野目章夫 

2018年相続法改正――多様化への対応と法律婚の保護……青竹美佳 

会社法の立法における法律学の役割……小柿徳武 

保険法の立法過程と三つの壁――民事基本法の壁・法技術の壁・実務の壁
  ……村田敏一 

政策論・立法過程における行政法学の特質
――外部から見た、民法学との対比……見崎史拓

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■小特集
欧米のデジタル・プラットフォームビジネス規制の動向


企画趣旨……千葉惠美子 

デジタル戦略をめぐる日本・EUの法政策の比較……千葉惠美子 

デジタル・プラットフォームへのフランス法の「模索」と「挑戦」
  ……大澤 彩 

ドイツにおけるデジタルプラットフォーマーの法的地位……川地宏行 

デジタル・プラットフォーム事業者による自己優遇行為と反トラスト法
  ……林 秀弥

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●論説
大川小学校津波被災事件判決と「組織的過失」……河上正二 

証拠の明白性(刑訴法435条6号)判断における旧証拠の再評価
――いわゆる「二段階説」をめぐって……関口和徳 

法科大学院教育の共通的到達目標の再構成に向けて……亀井尚也 

なんのために法文化論を……池田政章 

●連載
公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・7-3
プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(下-1)
――「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて……渕 圭吾 

デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・13
ブロックチェーンと法(上)
  ……片桐直人・プラットフォームビジネス研究会 

ミクロ憲法学の可能性・11-2/11-3
「法律上の争訟」概念の具体的展開――柴田報告へのコメント
  ……神橋一彦 

神橋コメントへの再応答……柴田憲司 

平成民法学の歩み出し・12
さまざまな « civil » の間――吉田克己『現代市民社会と民法学』
  ……山城一真 

【B&Aレビュー】
酒巻修也『一部無効論の多層的構造』●民法学のあゆみ
  ……松井和彦 

石居 圭「性犯罪の保護法益」●刑事法学の動き
  ……斉藤豊治 

【労働判例研究】
技能実習生の資格外活動と受入れ企業・監理団体等の責任
――千鳥ほか事件……早川智津子 

【史料の窓】
箕作麟祥の男爵授爵……岩壁義光
第72回“社会を明るくする運動”に寄せて……法務省保護局 

最高裁新判例紹介/新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム


※「憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性」は休載します。

法律時報2022年8月号
■予価2145円(税込)/2022年7月27日発売予定

特集=AIと民法

今後ますます発展するであろうAIが、人・契約・不法行為といった民法の基本問題にどのような影響を与えるのかを考察する。