書籍詳細:新版 消費者のための製造物責任の本
新版 消費者のための製造物責任の本 PL法による欠陥商品被害の救済
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定価:税込 1,980円(本体価格 1,800円)
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内容紹介
1995年7月1日から製造物責任法(PL法)が施行された。消費者がこの法律をどう活かすかという視点で、PL連絡会の中心で活躍してきた弁護士が執筆。法成立前の好評初版を全面的に書き改め、最新情報を提供する。
目次
序 章 欠陥商品事故の実態
1 どんな事例があるのか
2 国民生活センターの集計
3 通産省の集計
4 欠陥商品110番
5 弁護士アンケート
第1章 製造物責任法の成立
1 PL法成立の要因
2 消費者運動はどう戦ったか
3 弁護士のかかわり
4 今後の課題
第2章 製造物責任法の内容/コンメンタール
第1条(目的)
第2条1項(定義)
第2条2項(定義)
第2条3項(定義)
第3条(製造物責任)
第4条(免責事由)
第5条(期間の制限)
第6条(民法の適用)
第3章 裁判所はこう判断する
1 民法の原則
2 立証責任とは
3 実際の裁判例
第4章 外国ではどうなっているか
1 アメリカ
2 ヨーロッパ
3 その他
第5章 裁判外での消費者救済制度
1 既存の欠陥商品被害救済制度
2 既存の紛争解決・苦情処理機関
3 PL法制定後にできた製粉分野別紛争処理機関
4 消費者のための原因究明機関
5 消費者のための司法改革
第6章 製造物責任についての判例
1 食品・医薬品・洗剤など
2 自動車
3 雑貨、玩具等阿偉業
4 電気製品
5 燃焼器具
6 事務機器・業務用機械
7 建物・建築設備・建具等
資料1 製造物責任法
資料2 EC指令
1 どんな事例があるのか
2 国民生活センターの集計
3 通産省の集計
4 欠陥商品110番
5 弁護士アンケート
第1章 製造物責任法の成立
1 PL法成立の要因
2 消費者運動はどう戦ったか
3 弁護士のかかわり
4 今後の課題
第2章 製造物責任法の内容/コンメンタール
第1条(目的)
第2条1項(定義)
第2条2項(定義)
第2条3項(定義)
第3条(製造物責任)
第4条(免責事由)
第5条(期間の制限)
第6条(民法の適用)
第3章 裁判所はこう判断する
1 民法の原則
2 立証責任とは
3 実際の裁判例
第4章 外国ではどうなっているか
1 アメリカ
2 ヨーロッパ
3 その他
第5章 裁判外での消費者救済制度
1 既存の欠陥商品被害救済制度
2 既存の紛争解決・苦情処理機関
3 PL法制定後にできた製粉分野別紛争処理機関
4 消費者のための原因究明機関
5 消費者のための司法改革
第6章 製造物責任についての判例
1 食品・医薬品・洗剤など
2 自動車
3 雑貨、玩具等阿偉業
4 電気製品
5 燃焼器具
6 事務機器・業務用機械
7 建物・建築設備・建具等
資料1 製造物責任法
資料2 EC指令