書籍詳細:IT事業と競争法

IT事業の法的トラブルを避けるために IT事業と競争法 独禁法・知的財産法・消費者契約法の今日的課題

の画像の画像
  • 紙の書籍
定価:税込 3,850円(本体価格 3,500円)
在庫なし
発刊年月
2001.11
旧ISBN
4-535-51297-3
ISBN
978-4-535-51297-9
判型
A5判
ページ数
312ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

IT事業の本格化に伴う法的整備は知的財産権にとどまらず、独禁法、消費者取引法の領域まで、急ピッチで進められている。この動向を「競争政策法」としてとらえ、「予防法務」の観点から具体的に提言する。

目次

第1部 IT時代の法的パースペクティブ
 第1章 消費者契約としてのIT関連契約の法的問題
     ─消費者契約法を中心に
 第2章 新しい特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの検討
     ─総論的事項に関して
 第3章 リバースエンジニアリングを禁止する契約条項と独占禁止法
 第4章 コンピュータ・プログラムの「再販売価格」と独占禁止法
 第5章 米国コンピュータ産業と最近の反トラスト法問題
第2部 米国重要判例研究
 1 インテルをめぐる最近の二つの事件について
 2 排他条件付きライセンスとコピーライト・ミスユース
 3 寄与侵害とパテント・ミスユース
第3部 テクノ企業法務日誌
 1 PC販売店ビジネスと不正競争、不当表示など
 2 プロバイダーの悩みごとと法的対応
 3 千変万化の事業再編と法的スキームのあれこれ
 4 製品の安全性に問題?さて、どうするか?
 5 E-Commerceをめぐる法律問題の幕開け
 6 契約紛争とADRによる解決
 7 デジタル娯楽は戦国時代!
 8 Webによるホットな企業法務情報の収集と活用
 9 知的財産侵害の分かれ道
 10 プロパテント時代の権利保護
 11 取引先の倒産劇と債権譲渡戦争に巻き込まれて
 12 ホームページ・コンテンツをめぐる権利侵害の境界線
 13 企業を揺さぶる新民事訴訟法!?
 14 債権者や株主はどこまで企業情報の開示を要求できるか?
 15 みんなで考える適性企業活動
 16 リバースエンジニアリングはどこまで許される?