書籍詳細:金融危機と経済主体
郵政研究所研究叢書 金融危機と経済主体
- 紙の書籍
定価:税込 3,850円(本体価格 3,500円)
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内容紹介
構造改革が声高に主張されながら、未曾有の経済不振、金融危機が続いている。何が問題であり、なぜ解決できないのか。家計、企業、政府、銀行の行動をより立ち入って分析することにより日本の金融が抱える課題の解明に迫る。
目次
第1部 家計の資産選択
第1章 勤労者家計の通貨需要の実証分析
第2章 年功序列賃金制度と株式需要
第2部 企業金融
第3章 1990年代における上場企業の増資行動
第4章 1990年代における上場企業の負債比率について
第5章 日本企業の配当政策
第6章 銀行の中小企業向け貸出供給と担保、信用保証、不良債権
第3部 銀行と政府
第7章 銀行破綻の要因と処理政策の遅延
第8章 われわれは金融機関をどのように選別すればよいか
第9章 銀行は特別な存在か?
第1章 勤労者家計の通貨需要の実証分析
第2章 年功序列賃金制度と株式需要
第2部 企業金融
第3章 1990年代における上場企業の増資行動
第4章 1990年代における上場企業の負債比率について
第5章 日本企業の配当政策
第6章 銀行の中小企業向け貸出供給と担保、信用保証、不良債権
第3部 銀行と政府
第7章 銀行破綻の要因と処理政策の遅延
第8章 われわれは金融機関をどのように選別すればよいか
第9章 銀行は特別な存在か?