第１章　司法の全体像について
　21世紀の民事訴訟制度
　１　21世紀における裁判官・当事者の役割
　２　口頭弁論手続の改革
　３　証拠開示制度の改革
　４　当事者適格の拡大
　５　紛争解決機能の充実と多様化
　21世紀の刑事手続
　１　刑事手続改革の必要
　２　日本の刑事訴訟法の成立過程
　３　21世紀の刑事手続のための作業
　４　21世紀の捜査と公判手続
　裁判の公開を展望する
　１　はじめに
　２　裁判公開の歴史
　３　公開に対する規制の変遷と実情
　４　裁判の公開の理論的検討
　５　裁判の公開の課題
　21世紀の「裁判の公開」
　１　21世紀に向けて「裁判の公開」理論の確立の必要
　２　日本での「裁判の公開」法と法理論
　３　日本での「裁判の公開」の実態
　４　21世紀の「裁判の公開」
　陪審制
　１　陪審裁判へ
　２　受任の経緯、事前準備等
　３　陪審候補者
　４　陪審選定手続き
　５　陪審裁判開始
　６　証人尋問および証拠採否手続
　７　弁論および説示
　８　陪審評議
　９　評決
　法曹一元について
　１　臨司意見書と法曹一元
　２　法曹一元と司法の民主化
　３　諸外国での法曹一元
　４　法曹一元の実現をめざして
　５　まとめ
　法曹養成制度の将来像
　１　はじめに
　２　法曹一元のもとでの法曹養成制度
　３　司法試験合格者が大幅増した場合の法曹養成制度
　４　改革の担い手と手順
第２章　司法の容量増大について
　司法改革と非常勤裁判官制度
　１　はじめに
　２　イギリスの非常勤裁判官たち
　３　日本で考えられる非常勤裁判官モデル
　４　日本で非常勤裁判官制度を導入する意義
　５　非常勤裁判官制度の法的スキーム
　６　まとめ
　準司法機構の設置
　１　準司法機構の意義
　２　日弁連のＡＤＲについての立場
　３　日本における準司法機関設置についての提案
第３章　司法へのアクセスについて
　全国的法律相談体制
　１　市民にとっての法律相談
　２　弁護士の法律相談に対する従来の意識
　３　「いつでも、どこでも、だれでも」法律相談を受けられる体制
　４　法律相談の推進のための課題について
　５　おわりに
　弁護士報酬
　１　はじめに
　２　弁護士業務改革の方向
　３　弁護士報酬の規制
　４　日弁連の改正報酬等基準規程について
　５　「防御事件時間制」について
　６　「事件タイプ別時間制」について
　７　弁護士の処理能力その他
　８　その他の問題点
　法律援助制度
　１　なぜ法律援助が必要か
　２　現行法律扶助事業の概要
　３　現状の問題点と課題
　４　利用のイメージ
　５　司法改革との関係
第４章　これからの司法ならびに弁護士会
　これからの弁護士会
　１　はじめに
　２　弁護士会の置かれている位置と役割
　３　具体的な構想
　４　実現への道筋
　司法改革の現状と課題
　１　はじめに
　２　弁護士会による司法改革の現状
　３　司法改革の最近の動きに対する批判
　４　弁護士会による今後の司法改革の視点
　５　弁護士会による今後の司法改革の実践課題
　６　まとめ