第１章　年金・雇用制度が高齢者の就業におよぼす影響
　――生涯現役社会をつくるために
　１　なにが生涯現役社会を阻んでいるか
　２　高齢者の就業と公的年金・定年退職制度
　３　引退過程のハザード分析
　４　雇用における年齢差別の経済分析
第２章　高齢化と雇用制度改革の方向性
　――60歳定年制からポスト60歳定年制へ
　１　定年制と高齢者雇用の現状
　２　定年制の理論
　３　雇用・賃金制度と高齢者雇用
　４　高齢者雇用制度改革の方向性
　５　雇用・賃金制度改革の方向性
　６　結論─高齢者の雇用問題の解決に向けて
第３章　雇用政策としての「年齢差別禁止」
　――「雇用における年齢差別禁止法」の検討を基礎として
　１　「年齢差別」問題の所在
　２　「雇用における年齢差別禁止法」の概要
　３　雇用における年齢差別禁止法の紛争処理
　４　日本における法政策
　５　これからの法政策のあり方
第４章　公共職業訓練機関の実態とその効果
　――衰退分野から成長分野への人的資源移行を促すために
　１　分析の目的
　２　公共職業訓練受講生の推移
　３　公共職業訓練の「成果」の実態とその推移
　４　訓練成果の科目間格差─就業率への効果
　５　訓練成果の科目間格差─賃金率への効果
　６　訓練成果の科目間格差─定着率への効果
　７　訓練の賃金への効果
　８　むすび─訓練結果の検証
第５章　ファミリーフレンドリー企業と労働組合
　――仕事と家庭の両立に向けての労働組合の役割
　１　仕事と家庭生活の両立を目指して
　２　働く女性のゆとりと就業継続意欲
　３　組合の両立支援への取り組み状況
　４　ファミリーフレンドリー得点
　５　働く女性におよぼす影響
　６　分析結果と今後の課題
Policy Recommendation
　人口高齢化のもとでの雇用政策に関する６つの提言