序　章　問題の所在
第１章　韓国労働法の成立と特徴
　第１節　韓国労働法の形成と変遷
　第２節　韓国労働法の特徴と課題
第２章　整理解雇法制の導入背景
─経済的危機と企業倫理を中心に
　第１節　問題の提起
　第２節　韓国財閥企業の形成と現況
　第３節　韓国財閥企業の経営の特徴と問題点
　第４節　韓国財閥企業の族閥経営の根幹
　第５節　韓国の財閥（企業）の役割と今後の課題
第３章　整理解雇法制の内容と実態
　第１節　整理解雇法制の導入をめぐる議論
　第２節　解雇の法的規制の概観
　第３節　解雇の正当性に関する判断
　第４節　整理解雇法制成立後の雇用事情
　第５節　非典型的雇用の法的問題
第４章　雇用をめぐる法的紛争の処理
─労働委員会を中心として
　第１節　韓国労働委員会の法制度的概要
　第２節　韓国労働委員会の組織と構成
　第３節　韓国労働委員会における紛争処理
　第４節　韓国労働委員会制度の特徴
第５章　雇用保障法制
　第１節　概観
　第２節　職業紹介制度
　第３節　職業能力開発訓練
　第４節　失業給付
　第５節　雇用の促進と失業の予防
終　章　韓国の法制と経験から日本への示唆
　第１節　解雇法制の導入
　第２節　雇用紛争解決システムの整備
　第３節　セーフティネットの充実化
日韓の主要労働関係法の比較