書籍詳細：意思表示了知・到達の研究
意思表示了知・到達論のはじめての業績 意思表示了知・到達の研究
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定価：税込 4,400円（本体価格 4,000円）
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内容紹介
隔地者間・対話者間の意思表示の了知・到達は具体的にはどのように判断されるのか。実務的には重要な問題であるものの業績の少ない研究分野に、比較法的検討をもふまえて、はじめてまとまった研究成果を示す。
目次
第１部 対話者間の意思表示
第１章 相手方の不了知・誤解のリスク
１ はじめに
２ 起草過程にみる所見
３ ドイツにおける立法者の考えと諸説の論拠
４ 到達・了知両主義の問題点とリスク配分の考量
５ 表示・受領使者、留守電の介在
６ わが国における到達主義の検討
７ むすび
第２章 国際取引における了知と到達
１ はじめに
２ 契約成立統一法におけるルール
３ 国連統一法における解釈
４ 若干の検討
５ むすび
第２部 隔地者間の意思表示
第１章 到達と表意者の信頼
１ はじめに
２ 学説と判例の対応
３ ドイツにおける議論の展開
４ 了知可能性と表意者の信頼
５ 了知期待可能性と表意者の信頼
６ 到達要件明確化論の検討
７ むすび
第２章 中間者介在と到達
１ はじめに
２ 受領権と中間者の類型
３ 受領使者への手交と到達時点
４ 相手側中間者に関するケース
５ むすび
第３章 到達障害とリスク配分
１ はじめに
２ わが国の学説・判例の状況
３ ドイツにおける諸見解
４ 相手方によるリスク負担の根拠・原則
５ 到達の遡及効と擬制
６ むすび
補 章 意思表示の公示に関する適用法規
――立法趣旨と資料
１ 民事訴訟法か非訟事件手続法か
２ 民事訴訟法適用の限定
３ 民法九七条ノ二の公示による意思表示に関する立法資料
４ 関連旧民事訴訟法条文
第１章 相手方の不了知・誤解のリスク
１ はじめに
２ 起草過程にみる所見
３ ドイツにおける立法者の考えと諸説の論拠
４ 到達・了知両主義の問題点とリスク配分の考量
５ 表示・受領使者、留守電の介在
６ わが国における到達主義の検討
７ むすび
第２章 国際取引における了知と到達
１ はじめに
２ 契約成立統一法におけるルール
３ 国連統一法における解釈
４ 若干の検討
５ むすび
第２部 隔地者間の意思表示
第１章 到達と表意者の信頼
１ はじめに
２ 学説と判例の対応
３ ドイツにおける議論の展開
４ 了知可能性と表意者の信頼
５ 了知期待可能性と表意者の信頼
６ 到達要件明確化論の検討
７ むすび
第２章 中間者介在と到達
１ はじめに
２ 受領権と中間者の類型
３ 受領使者への手交と到達時点
４ 相手側中間者に関するケース
５ むすび
第３章 到達障害とリスク配分
１ はじめに
２ わが国の学説・判例の状況
３ ドイツにおける諸見解
４ 相手方によるリスク負担の根拠・原則
５ 到達の遡及効と擬制
６ むすび
補 章 意思表示の公示に関する適用法規
――立法趣旨と資料
１ 民事訴訟法か非訟事件手続法か
２ 民事訴訟法適用の限定
３ 民法九七条ノ二の公示による意思表示に関する立法資料
４ 関連旧民事訴訟法条文
