序　章　本書のねらいと要約
　１　政策危機の国際比較の意義
　２　アジア諸国の政策危機とその対応
　３　ヨーロッパ諸国の政策危機とその対応
　４　日本の政策危機への含意
第１章　タイの政策危機
　─なぜ危機を止められなかったのか
　１　タイ経済になにが起きたのか
　　成長の加速と限界
　　危機と失速
　２　なぜ起きたのか
　　物価の安定と金融政策
　　資本移動と金融バブル
　３　なぜ政策的に止められなかったのか
　　固定為替レートの維持
　　金融監督
　　金融緩和策
　　ＩＭＦの影響
　４　危機への対応策
　　ＩＭＦプログラムとその評価
　　不良債権処理
　　資本規制
　　改革の行方
　　おわりに
第１章補論
　１　通貨危機の指標
　２　マクロ経済指標および政治経済指標
　　マクロ経済指標
　　政治経済指標
　３　推計手法
　４　推計結果
　　ＯＬＳ推計結果
　　ＴＯＢＩＴモデルとＰＲＯＢＩＴモデルによる推計
　　まとめ
第２章　韓国の通貨金融危機と構造調整
　─危機への政策対応とその含意
　１　通貨金融危機の政策的側面
　　過度の実体経済楽観と金融防止対応の遅れ
　　意図的な「財閥」破綻の放置とシステミック・リスクの発生
　　「官治金融」と金融監督なき国際化
　　危機の経験と構造調整アプローチ
　２　構造改革の推進
　　第一段階改革（1998～1999年央まで）
　　第二段階（1999央～2000年）
　３　韓国の経験と示唆点
　　正の示唆点
　　韓国の構造「調整」与件
　　負の示唆点
第３章　イタリアは危機的状況をどう乗り切ったか
　─日本が陥っている状況を突破するための政策的含意
　１　イタリア経済の特質
　　世界のなかのイタリア経済
　　イタリア経済における中小企業の役割
　　イタリア国民の貯蓄、金融資産構成と対外債務
　　労働に基礎を置く国、イタリア
　　賃金物価スライド制（Scala Mobile）
　　イタリア労働市場の特質
　２　イタリアの危機
　　契機となったマーストリヒト条約加盟
　　危機の実体
　３　どのような対策がとられたか
　　政治的混乱の収拾
　　リラの切り下げ
　　インフレ抑制と金利の引き下げ
　　労働市場の改革と雇用慣行の是正・合理化
　　財政赤字と公的債務残高の削減
　　公営企業の民営化
　４　実施した政策の効果
　　マーストリヒト条約財務条項の達成度
　　緊縮財政下における経済成長の維持
　　民営化による付加価値生産性の向上と財政負担の軽減
　　賃金上昇の抑制と競争力の回復
　５　「イタリアの危機」の政策的インプリケーション
　　日本に対する政策的インプリケーション
　　おわりに
第４章　北ヨーロッパにみる政策危機対策
　─不況対策の第三の道を求めて
　１　失敗した日本の不況対策
　２　不況と不況対策の原因別類型
　　供給重視か需要重視か
　　ストック重視の経済政策
　３　不況対策第三の道と資産政策
　　資産政策とは
　　秩序政策としての独占対策と資産政策
　４　資産政策の経済安定化効果
　　資産価値上昇の投資への資産効果
　　資産価値上昇の民間消費への資産効果
　５　資産政策と資産分配の公正
　６　スウェーデンの金融危機克服の教訓
　　スウェーデンが経験したバブル崩壊とその対応
　　スウェーデンではなぜ公的資金投入が受け入れられたのか
　　銀行への公的資金投入の損益計算
　　90年代のスウェーデンと日本の金融危機対策との違い
　７　オランダのポルダー・モデル
　８　ドイツの勤労差資産所有重視の経済活性化
　９　米英の資産市場の活性化とプライベート・エクイティの役割
　10　資産重視の経済政策
　11　日本の不況対策への示唆
第５章　日本経済への政策的含意
　─失敗を教訓化し、成功事例に学ぶ
　１　政策危機の発生の原因を探る
　２　政策危機から脱却するための処方箋の評価
　３　各国からのわが国への政策的含意
第６章　日本経済再生への政策提言
　１　不良債権の抜本的処理の迅速に進める
　２　家計が資産形成を行う場として資{市場を魅力のある市場に転換し、直接金融の比重を高める
　３　将来を見据えた積極的な雇用政策により人的資源の有効活用をはかる
　４　構造改革を成功させるうえで、既得権益からのしがらみを断ち切る
　５　金融の自由化・国際化に適した金融システムを構築する
　６　経済改革の長期ビジョンの提示