第１章　序論
　１　問題の所在
　――国際人権法の現況と日本における問題状況
　２　本書の目的
　３　本書の方法と射程範囲
　４　本書の構成
第２章　ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の関係
――1998年人権法実施以前
　１　はじめに
　２　ヨーロッパにおける人権保障システムの発展
　　１　ヨーロッパ人権条約による人権保障の現在
　　２　ヨーロッパ人権条約の機構改革
　３　ヨーロッパ人権条約がイギリスに及ぼす影響
　――イギリスにおける問題状況
　　１　ヨーロッパ人権条約の広範な影響力
　　２　ヨーロッパ人権条約の国内法上の地位
　　３　ヨーロッパ人権条約の国内法上の地位に関する諸見解
　　　１イギリスの伝統的裁判官像とそれに対する挑戦
　　　２ヨーロッパ人権条約の国内法上の地位に関する諸見解の検討
　　４　ヨーロッパ人権条約の発展がイギリス憲法学に及ぼす影響
第３章　国内裁判所による国際人権条約の解釈・適用
――イギリス裁判所におけるヨーロッパ人権条約
　１　はじめに
　２　新たな局面出現の背景
　――人権保障における司法積極主義？
　３　ヨーロッパ人権条約に対するイギリス裁判所の対応の変遷
　　１　概観
　　２　初期の判決
　　　１背景
　　　２行政法分野におけるヨーロッパ人権条約適合性
　　　３行政法分野におけるヨーロッパ人権条約の適合性
　　３　行政裁量と司法裁量
　　　１司法裁量におけるヨーロッパ人権条約の開花
　　　２行政裁量における議会主権の壁
　　４　人権保障における新たな局面
　　――1990年代
　　　１新たな局面の背景
　　　２最近の判決から観察できる新たな局面
　４　イギリス裁判所のヨーロッパ人権条約解釈・適用に関する検討
　　１　ヨーロッパ人権条約を参照する判例の動向
　　２　ヨーロッパ人権条約の影響力
　　３　判決に見られる問題点
　　　１コモン・ローとヨーロッパ人権条約の同一性
　　　２国内裁判所における「評価の余地」理論の援用
　　　３司法裁量と行政裁量の区別
　　　４ヨーロッパ人権裁判所判例の利用方法に関する問題点
　　　５ヨーロッパ人権条約の国内法化がイギリス裁判所に及ぼす影響
　５　小結
第４章　ヨーロッパ人権条約の国内法化
――イギリス議会による1998年人権法制定
　１　はじめに
　２　ヨーロッパ人権条約国内法化と権利章典制定議論
　――1990年代の展開を中心として
　　１　権利章典制定論議の発祥と展開
　　――ヨーロッパ人権条約と権利章典制定論議の相関関係
　　２　1990年代の新たな展開
　　３　1998年人権法の制定
　　――労働法の転換
　３　1998年人権法の構造
　　１　保障される実体的権利
　　２　実施措置
　　　１法律解釈原理及び公的機関の「条約上の権利」適合義務
　　　２不適合宣言と救済命令
　　　３法案適合表明
　４　1998年人権法の検討
　　１　人権法が保障する実体的権利
　　　１ヨーロッパ人権条約において保障されていない権利
　　　２人権法が明示的に除外したヨーロッパ人権条約上の規定
　　　３人権法においてとくべつな取扱がなされた権利
　　２　「被害者」の範囲
　　３　人権法の効力の範囲
　　――「公的機関」の範囲
　　４　不適合宣言と救済命令の実効性
　　５　条約適合性を確保するその他の手段
　　６　人権侵害の訴えの将来性
　　７　人権法の実施措置に関する問題
　５　イギリス憲法原理に及ぼす影響
　　１　議会主権に対する影響
　　――議会と裁判所の関係
　　２　コモン・ローとヨーロッパ人権条約
　　――国内裁判所によるヨーロッパ人権条約の解釈
　６　小結
第５章　結論
　１　国際人権保障の実効性における個人申立制度の役割
　２　イギリスと日本の比較
　――イギリスとヨーロッパ人権条約の関係の分析から
　　１　イギリスと日本の共通点
　　２　イギリスと日本の異なる点
　３　日本における国際人権保障の課題と展望
　――国際人権法と憲法の共生関係の実現へ
　　１　「内容」・「実施措置」の両面における消極性
　　２　日本ﾉおける個人通報制度の意義
　　　１自由権規約第一選択議定書未批准から生じる問題点
　　　２自由権規約第一選択議定書批准から生じる発展可能性