書籍詳細：地域環境税
環境保全の経済的負担はどのようになされるべきか 地域環境税
- 紙の書籍
定価：税込 7,700円（本体価格 7,000円）
在庫なし
- 発刊年月
- 2002.06
- 旧ISBN
- 4-535-58322-6
- ISBN
- 978-4-535-58322-1
- 判型
- Ａ５判
- ページ数
- 336ページ
- Cコード
- C3036
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内容紹介
地方分権の進展によって地方自治体の裁量権が高まり、環境保全のために独自の目的税を検討・実施しはじめた自治体も多い。日常生活で生み出される廃棄物を中心に、地域的環境にかかわる経済的負担のあり方を考察する。
目次
序 章 地域環境税の概念
序 説 廃棄物排出賦課としての地域環境税
第１節 部分（地域）の環境問題
第２節 租税としての環境税
第３節 地域環境税
第１章 地域環境税
序 説 廃棄物課税
第１節 環境税
第２節 租税
第３節 目的税
第４節 地方税
第２章 一般廃棄物処理の現状
序 説 全国都市のごみ処理有料化施策調査
第１節 家庭系一般廃棄物収集方法（問１）
第２節 指定袋制（問２）
第３節 従量制（問３）
第４節 有料制の評価（問４）
第５節 行政評価（問５）
第６節 一般廃棄物課税
第３章 資源の再生利用と財源調達
第１節 資源の再生利用
第２節 資源再生利用の諸制度
第３節 日本の資源再生制度
第４節 資源回収管理基金制度
第５節 資源再生利用制度の比較
第４章 再生資源の国際流動
第１節 資源の国際的再利用・再生利用
第２節 カスケード型資源利用の概念
第３節 カスケード型資源利用の事例
第４節 再生資源の国際流動の促進
第５章 産業廃棄物
第１節 産業廃棄物
第２節 産業廃棄物処分場
第３節 産業廃棄物課税
第６章 行政費用を賄う税
第１節 公的供給財への「価格」設定
第２節 一般廃棄物処理の有料制
第３節 「価格」設定の効果
第４節 行政費用を賄う税
参考文献
序 説 廃棄物排出賦課としての地域環境税
第１節 部分（地域）の環境問題
第２節 租税としての環境税
第３節 地域環境税
第１章 地域環境税
序 説 廃棄物課税
第１節 環境税
第２節 租税
第３節 目的税
第４節 地方税
第２章 一般廃棄物処理の現状
序 説 全国都市のごみ処理有料化施策調査
第１節 家庭系一般廃棄物収集方法（問１）
第２節 指定袋制（問２）
第３節 従量制（問３）
第４節 有料制の評価（問４）
第５節 行政評価（問５）
第６節 一般廃棄物課税
第３章 資源の再生利用と財源調達
第１節 資源の再生利用
第２節 資源再生利用の諸制度
第３節 日本の資源再生制度
第４節 資源回収管理基金制度
第５節 資源再生利用制度の比較
第４章 再生資源の国際流動
第１節 資源の国際的再利用・再生利用
第２節 カスケード型資源利用の概念
第３節 カスケード型資源利用の事例
第４節 再生資源の国際流動の促進
第５章 産業廃棄物
第１節 産業廃棄物
第２節 産業廃棄物処分場
第３節 産業廃棄物課税
第６章 行政費用を賄う税
第１節 公的供給財への「価格」設定
第２節 一般廃棄物処理の有料制
第３節 「価格」設定の効果
第４節 行政費用を賄う税
参考文献
