書籍詳細:検証 少年犯罪

弁護士会初の少年犯罪、教育改革についての、実証的な提言 検証 少年犯罪 子ども・親・付添人弁護士に対する実態調査から浮かび上がるもの

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,960円(本体価格 3,600円)
在庫なし
発刊年月
2002.07
旧ISBN
4-535-51317-1
ISBN
978-4-535-51317-4
判型
A5判
ページ数
436ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

弁護士会として初めて、少年重大事件の事例分析、罪を犯した少年とその保護者からの聞き取り調査と分析を行い、一般高校生への調査も実施。それらをもとに国や自治体、家庭・学校・地域・大人社会は何をすべきかを提言。

目次

第1部 重大事件のケース分析からみた少年犯罪の原因・背景
 第1節 少年重大事件のケース分析の目的と方法
 第2節 基礎データ
 第3節 家族関係の特徴
 第4節 精神疾患と少年非行
 第5節 学校と少年非行との関係
 第6節 予兆と関係機関の連携
 第7節 結論
第2部 罪をおかした少年・保護者・付添人弁護士の聴き取りアンケート調査からみた少年犯罪の背景・要因
 第1章 調査の目的と概要
 第2章 自由記載の内容分析
 第3章 アンケート回答の定量的分析
  第1節 はじめに
  第2節 家庭・地域環境と非行の連関について
  第3節 親の育て方と非行
  第4節 学校生活と日常的な非行行為の発生
  第5節 消費・文化環境と非行
  第6節 犯罪抑止の要因分析
  第7節 罪をおかした少年の規範意識と自己意識
  第8節 総括
 第4章 一般高校生の規律と規範
  第1節 調査要領とサンプルの属性
  第2節 作業仮説
  第3節 分析結果の総括
第3部 子どもをめぐる国・自治体の施策の実態と問題点
 第1章 教育政策の展開と子どもの現状
 第2章 福祉分野
 第3章 労働政策分野
 第4章 地域の遊び環境
第4部 教育改革を考える
 第1章 教育改革国民会議の最終報告について
 第2章 学校教育法「改正」法などについて
 第3章 子どもを主体とする子どものための教育改革をめざして
第5部 全国各地における子どもの権利に関する条例制定の動き
第6部 少年犯罪を防止し、子どもの成長を支援するための提言
 日弁連人権擁護大会 シンポジウム・パネリストの発言
 子どもの成長支援に関する日弁連決議