書籍詳細:恒久対策編
シリーズ:薬害エイズ裁判史
歴史に残る大規模薬害事件裁判をめぐる闘いの記録集 恒久対策編 恒久対策編
- 紙の書籍
定価:税込 8,800円(本体価格 8,000円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2002.08
- 旧ISBN
- 4-535-51327-9
- ISBN
- 978-4-535-51327-3
- 判型
- 菊判
- ページ数
- 464ページ
- Cコード
- C3032
- ジャンル
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内容紹介
目次
第1章 総括
第1節 恒久対策の具体化の経過
1 訴訟提起前の原告らの生きるための闘い
2 和解確認書締結までの恒久対策要求
3 和解確認書における恒久対策
第2節 和解確認書締結後の恒久対策の具体化
1 和解確認書締結後の恒久対策と弁護団
2 医療体制
3 エイズ予防法の廃止と差別・偏見の解消
4 生活保障
5 遺族問題
6 はばたき福祉事業団と自助
7 実効性確保の手段としての(定期)協議と被害者参加
第3節 まとめと残された課題
1 恒久対策具体化の過程で学んだ教訓
2 残された課題
第2章 厚生大臣交渉
1 確認書の協議に関する定め
2 1996年(平成8年)の協議
3 1997年(平成9年)の協議
4 1998年(平成10年)の協議
5 1999年(平成11年)の協議
6 今後の課題
第3章 医療問題
第1節 HIV医療体制の整備
1 1995年(平成7年)当時におけるHIV医療体制の整備状況概観
2 エイズ治療・研究開発センター
3 ブロック拠点病院
4 エイズ治療・研究開発センター、ブロック拠点病院、拠点病院という重畳体制とHIV診療支援ネットワークシステム
第2節 薬剤の早期導入
1 薬剤の早期導入の必要性
2 拡大治験制度、稀少薬問題
3 事前評価・超迅速承認・市販後調査
第3節 医療費その他
1 二次・三次感染被害者の医療費
2 差額ベッド代
3 その他
第4節 HIV医療体制整備等に関する原告参加の制度的保障
1 厚生大臣交渉
2 医療問題に関する実務者協議
3 HIV医療体制整備に関する原告参加の意義
第5節 追記
1 はじめに
2 HIV医療体制の現状と課題
3 その他の新たな課題
4 厚生労働大臣交渉・実務者協議
第4章 生活保障
第1節 諸手当
1 諸手当の意義と概要
2 沿革
3 諸手当をめぐる協議
第2節 身体障害者認定
1 身体障害者認定の意義と概要
2 身体障害者認定をめぐる協議
3 身体障害者認定制度の運用状況
第3節 小括
第5章 差別とエイズ予防法
1 エイズ予防法の制定
2 エイズ予防法廃止問題とHIV訴訟
3 和解後の予防法廃止問題
4 感染症新法とエイズ予防法廃止問題
5 エイズ予防法の廃止
6 評価
第6章 はばたき福祉事業団
第1節 総説
1 救済センター構想
2 救済センター構想の具体化
3 はばたき福祉事業団の発足
4 はばたき福祉事業団の事業概要
5 今後の課題
第2節 治療検診
1 目的
2 治療検診の概要
3 募集と準備
4 実施状況
5 検診後のフォローアップ
6 参加者を増やす工夫
7 弁護士セミナー
8 地元医療機関との関係
9 検診参加者の雰囲気
10 参加者の検診感想文
11 最後に
第3節 相談事業
1 事業の立上げ
2 初年度(1997年〔平成9年〕度)の活動
3 第2期(1998年〔平成10年〕度)の活動
4 第3期(1999年〔平成11年〕度)の活動
5 「相談事業」の現時点までの総括と今後の課題
第4節 調査事業
1 調査事業の意義
2 調査手法の選択
3 本調査の実施まで
4 調査の成果
5 薬害HIV感染被害者(遺族)生活実態調査
6 参加型調査の問題と課題
第1節 恒久対策の具体化の経過
1 訴訟提起前の原告らの生きるための闘い
2 和解確認書締結までの恒久対策要求
3 和解確認書における恒久対策
第2節 和解確認書締結後の恒久対策の具体化
1 和解確認書締結後の恒久対策と弁護団
2 医療体制
3 エイズ予防法の廃止と差別・偏見の解消
4 生活保障
5 遺族問題
6 はばたき福祉事業団と自助
7 実効性確保の手段としての(定期)協議と被害者参加
第3節 まとめと残された課題
1 恒久対策具体化の過程で学んだ教訓
2 残された課題
第2章 厚生大臣交渉
1 確認書の協議に関する定め
2 1996年(平成8年)の協議
3 1997年(平成9年)の協議
4 1998年(平成10年)の協議
5 1999年(平成11年)の協議
6 今後の課題
第3章 医療問題
第1節 HIV医療体制の整備
1 1995年(平成7年)当時におけるHIV医療体制の整備状況概観
2 エイズ治療・研究開発センター
3 ブロック拠点病院
4 エイズ治療・研究開発センター、ブロック拠点病院、拠点病院という重畳体制とHIV診療支援ネットワークシステム
第2節 薬剤の早期導入
1 薬剤の早期導入の必要性
2 拡大治験制度、稀少薬問題
3 事前評価・超迅速承認・市販後調査
第3節 医療費その他
1 二次・三次感染被害者の医療費
2 差額ベッド代
3 その他
第4節 HIV医療体制整備等に関する原告参加の制度的保障
1 厚生大臣交渉
2 医療問題に関する実務者協議
3 HIV医療体制整備に関する原告参加の意義
第5節 追記
1 はじめに
2 HIV医療体制の現状と課題
3 その他の新たな課題
4 厚生労働大臣交渉・実務者協議
第4章 生活保障
第1節 諸手当
1 諸手当の意義と概要
2 沿革
3 諸手当をめぐる協議
第2節 身体障害者認定
1 身体障害者認定の意義と概要
2 身体障害者認定をめぐる協議
3 身体障害者認定制度の運用状況
第3節 小括
第5章 差別とエイズ予防法
1 エイズ予防法の制定
2 エイズ予防法廃止問題とHIV訴訟
3 和解後の予防法廃止問題
4 感染症新法とエイズ予防法廃止問題
5 エイズ予防法の廃止
6 評価
第6章 はばたき福祉事業団
第1節 総説
1 救済センター構想
2 救済センター構想の具体化
3 はばたき福祉事業団の発足
4 はばたき福祉事業団の事業概要
5 今後の課題
第2節 治療検診
1 目的
2 治療検診の概要
3 募集と準備
4 実施状況
5 検診後のフォローアップ
6 参加者を増やす工夫
7 弁護士セミナー
8 地元医療機関との関係
9 検診参加者の雰囲気
10 参加者の検診感想文
11 最後に
第3節 相談事業
1 事業の立上げ
2 初年度(1997年〔平成9年〕度)の活動
3 第2期(1998年〔平成10年〕度)の活動
4 第3期(1999年〔平成11年〕度)の活動
5 「相談事業」の現時点までの総括と今後の課題
第4節 調査事業
1 調査事業の意義
2 調査手法の選択
3 本調査の実施まで
4 調査の成果
5 薬害HIV感染被害者(遺族)生活実態調査
6 参加型調査の問題と課題