序　章　「政策連携」とはなにか

１　政策連携とはどういうものか

２　なぜ今の日本に政策連携が必要か

３　政策連携はなぜ有効か

第１部　事例編――米国の政策連携

第１章　新薬審査の合理化と企業の協力

──ユーザー・フィー法

１　改革の概要とその背景

２　受益者負担による基金の創設

３　企業も協力して政府の業務を改革

４　連携のメカニズム

５　リスクと課題

６　NPOの介在の必要性

第２章　土壌汚染地の再開発

──行政、住民、企業、NPOの連携プレー

１　ブラウンフィールド問題の歴史

２　土壌汚染と所有者責任

３　地域からの政策イノベーション提案

４　問題解決への着眼点

５　地元での政策連携

６　全国レベルでの政策連携

７　有形無形の社会資産の組合せ効果

８　日本の土壌汚染規制への意味合い

第３章　水域保全と地域環境・政府の役割

──チェサピーク湾環境保全計画

１　チェサピーク湾の健康診断

２　チェサピーク湾環境保全計画の成立

３　住民や科学者、民間企業の参画体制

４　革新的経営手法の導入

５　NPOの役割

６　環境問題における政策連携の意義

７　日本の環境保全への意味合い

第２部　実践編──わが国での展開の可能性

第４章　米国事例の成功要因

１　３つの事例の政策評価

２　イノベーションの本質

３　問題解決に向けた社会の意思力

４　政策連携の維持管理

第５章　練習問題・富士山の開発と保全

１　社会問題の構造

２　問題解決のための４つのイノベーション

３　富士山再生の担い手

４　富士山再生活動の実行プロセス

５　富士山再生がもつ２つの意味

６　政策連携としての評価

７　まとめ

第６章　実践に向けて

１　第１段階・発起する

２　第２段階・問題を解決する

３　イノベーションの誕生

４　等身大の課題から社会変革へ

第３部　政策連携の理論

第７章　政府主導から政策連携へ

１　近代国家と政府の強大化

２　環境問題、教育問題の深刻化と政府の失敗

３　第２の転機

４　政策連携の時代のファイナンス

５　政府の業態転換

第８章　民営化論とニュー・パブリックマネジメント論を超えて

１　民営化論からNPM論、そして政策連携論への流れ

２　英米における改革の足取り

３　わが国の行政改革と政策連携

４　ニュー・ガバナンス論と政策連携論

５　コーポレート・ガバナンス論からの理解

おわりに

　21世紀の日本と政策連携の意義について