第１部　わが国の労働市場法の改革
第１章　職業安定法制の課題
　第１節　職業安定法の内容と問題点
　第２節　ILO96号条約の見直し
　第３節　職業安定法の見直しの方向
第２章　職業紹介と労働者募集
──東京エグゼクティブ・サーチ事件最高裁判決をめぐって
　第１節　事実の概要
　第２節　判旨
　第３節　評釈
第３章　職業安定法の再設計
　第１節　改正の基本的な方向
　第２節　「総則」について
　第３節　「第３章」について
　第４節　その他
第４章　職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和
　第１節　職業安定法
　第２節　労働者派遣事業
第５章　職業安定法改正の意義と問題点
　第１節　職業紹介の国家独占の廃止
　第２節　規制緩和の具体的内容について
　第３節　労働者保護措置について
　第４節　今後の課題
第６章　労働者派遣法改正の意義と問題点
　第１節　労働者派遣法改正の背景と主な改正点
　第２節　労働者派遣事業に対する基本的な視点
　第３節　改正内容の検討
　第４節　今後の課題
第２部　労働市場法改革の国際的動向
第７章　ILO有料職業紹介所（改正）条約（第96条）の再検討
　第１節　ILO96号条約の前史と概要
　第２節　1994年一般討議の背景
　第３節　民営雇用事業者の定義と分類
　第４節　民営雇用事業者の成長
　第５節　民営雇用管理の法的側面
　第６節　民営雇用事業者の役割に関する論争
　第７節　労働市場の共同管理モデル
　第８節　一般討議の結論
第８章　諸外国における職業紹介法制の最近の動向
　第１節　歴史
　第２節　民営雇用事業の発展
　第３節　各国法制の動向
第９章　EUおよびOECDと職業紹介法制の動向
　第１節　EU（欧州連合）の場合
　第２節　OECD（経済協力開発機構）の場合
第10章　新民間職業紹介所条約・勧告について
──ILO181号条約と188号勧告
　第１節　背景
　第２節　新条約・勧告の内容
　第３節　新条約・勧告と国内法制
第11章　労働市場の法的機構
──国際規準と動向
　第１節　職業紹介所の登場
　第２節　有料職業紹介所の廃止主義
　第３節　1948年公的職業紹介条約（88号）
　第４節　有料職業紹介所廃止原則の動揺と後退
　第５節　民間職業事業所の承認と規則
　第６節　労働市場サービス発展の新世紀
事項索引