書籍詳細:人権主体としての個と集団

立命館大学法学部叢書 人権主体としての個と集団 戦後日本の軌跡と課題

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  • 紙の書籍
定価:税込 6,600円(本体価格 6,000円)
在庫なし
発刊年月
2003.03
旧ISBN
4-535-51287-6
ISBN
978-4-535-51287-0
判型
A5判
ページ数
344ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

人権主体―担い手としての個と集団からとらえた戦後日本の人権理論の軌跡と現状、その日本的特質・構造を分析し、戦後および現代日本の現実を踏まえた人権論の構築の課題を提示する。

目次

第1部 戦後人権の軌跡と基本的人権論
第1章 日本国憲法の制定と基本的人権の登場
1 日本国憲法の制定と人権規定
2 人権規定の「日本化」──国籍条項
3 人権規定の「日本化」──生存権条項
第2章 戦後人権論の出発──3つの原型
1 憲法解釈学と人権体系論
2 労働法学と集団的人権論
3 法社会学と「市民的自由」論
第3章 「公共の福祉」論と戦後人権論
1 「公共の福祉」論と裁判闘争
2 憲法判例の刷新と展開
3 人権解釈と人権研究
第4章 「司法反動」と憲法訴訟論
1 司法審査制と「司法反動」
2 憲法判例の「逆転」と秩序優位
3 憲法訴訟論と人権論
第5章 日本的企業社会と「自己決定権」論
1 企業社会の成立と人権状況
2 「自己決定権」論の人権論
3 労働関係における「自己決定」権と労働権
第1部のむすび──戦後人権の遺産と課題
第2部 人権論における個と集団
第6章 団体・集団と人権論
はじめに
1 「法人の人権」論をめぐる憲法解釈
2 法人・団体をめぐる憲法論
3 「法人の人権」論の方法的批判
むすび
第7章 企業秩序論と人権論
はじめに
1 就業時間中の腕章、バッジ着用をめぐる労働委員会決定
2 腕章着用をめぐる判例・命令と学説の動向
むすび
第8章 労働基本権と憲法学
1 問題の所在と課題
2 憲法28条と憲法学
3 労働基本権判例と憲法学
4 最高裁労働判例の「逆転」と「企業秩序」論
5 「企業秩序」論と労働基本権論
第9章 公務員の政治的自由と憲法学
1 はじめに――問題の所在と課題
2 戦後公務員制度と公務員の政治活動制限
3 公務員の政治的行為の制限をめぐる判例・学説
4 猿払事件最高裁大法廷判決の論理
むすび
初出一覧
事項索引
人名索引