日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。