民法を国民に理解しやすいものとするためその表記を現代語化する必要があるとの理由に基づいて、平成16年法律第147号「民法の一部を改正する法律」が成立した。本版は、この現代語化に対応するとともに、平成16年までの民法および関連法令の改正についても補ったこと、新条文と旧条文を並記し読者の便宜を考慮したことが特長である。

◆本書の内容は2005（平成17）年発行時のものです。2006（平成18）年の法人法制改正には対応しておりませんので、ご利用の際はご注意ください。