第１節　訪問販売法制定の経緯

第２節　法改正の経緯

第１節　概説

第２節　適用対象

第３節　書面交付義務

第４節　クーリング・オフ

第５節　行為規制

第６節　意思表示の取消権

第１節　通信販売規制の概要

第２節　通信販売の定義

第３節　通信販売の広告規制

第４節　前払式通信販売での承諾等の通知義務

第５節　電子メール広告規制

第６節　通信販売における主務大臣の指示

第７節　電子商取引と特商法の通信販売

第１節　電話勧誘販売の特質と法規制

第２節　電話勧誘販売の定義

第３節　電話勧誘販売の行為規制

第４節　クーリング・オフ

第５節　損害賠償等の額の制限

第６節　禁止行為と指示対象行為

第７節　禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権

第１節　連鎖販売取引とマルチ商法・ネズミ講

第２節　連鎖販売取引

第３節　行為規制

第４節　書面交付義務

第５節　クーリング・オフ

第６節　中途解約権

第７節　取消権

第８節　連鎖販売取引の行政監督

第９節　被害救済の法理と諸問題

第１節　99年改正の経緯と概要

第２節　適用対象

第３節　行為規制

第４節　クーリング・オフ

第５節　中途解約権

第６節　禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権

第１節　業務提供誘引販売取引の特質と法規制の概要

第２節　適用対象

第３節　消費者保護規定の適用対象

第４節　行為規制

第５節　クーリング・オフ

第６節　禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権

第７節　契約解除に伴う損害賠償等の額の制限

第８節　行政処分（指示と業務停止）

第９節　刑事罰

第８章　ネガティブ・オプション

第１節　行政権限

第２節　指定法人等

第１節　はじめに

第２節　特商法の趣旨・目的と性質

第３節　特商法違反行為と被害救済の法的枠組み

第４節　契約の拘束力の否定

第５節　損害賠償請求

第６節　履行請求