書籍詳細:渉外事件関係
シリーズ:講座 実務家事審判法
渉外事件関係
- 紙の書籍
定価:税込 5,019円(本体価格 4,563円)
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内容紹介
家事審判法施行後の家裁実務の集積は多大なものがある。一方、時代の変化に伴う家族問題の変貌は家族実体法と手続法の分野の理論と実務に進展を促している。このような状況に応え本講座全5巻を編んだ。
目次
渉外家事事件手続の概要
法例改正の主な問題点
国籍認定をめぐる問題点
渉外家事事件における当事者
海外失踪宣告の裁判管轄権及び準拠法
渉外禁治産・準禁治産の裁判管轄権及び準拠法、外国禁治産宣告の効力
渉外事件における氏名をめぐる問題点
渉外婚姻の成立の準拠法
渉外婚姻の効力の準拠法
渉外離婚事件の準拠法
渉外離婚事件の裁判管轄権及び調停離婚の可否
外国の離婚・日本の離婚の国際的効力
渉外親子関係存否確認事件の裁判管轄権とその準拠法
渉外的子の監護紛争の処理
渉外認知事件の裁判管轄権とその準拠法
養子縁組・離縁の準拠法及び国際的管轄
渉外的扶養関係事件の裁判管轄権及び準拠法
渉外後見事件の裁判管轄権とその準拠法
渉外遺産分割事件の裁判管轄権とその準拠法
渉外遺言をめぐる問題
外国法の適用と公序
法例改正の主な問題点
国籍認定をめぐる問題点
渉外家事事件における当事者
海外失踪宣告の裁判管轄権及び準拠法
渉外禁治産・準禁治産の裁判管轄権及び準拠法、外国禁治産宣告の効力
渉外事件における氏名をめぐる問題点
渉外婚姻の成立の準拠法
渉外婚姻の効力の準拠法
渉外離婚事件の準拠法
渉外離婚事件の裁判管轄権及び調停離婚の可否
外国の離婚・日本の離婚の国際的効力
渉外親子関係存否確認事件の裁判管轄権とその準拠法
渉外的子の監護紛争の処理
渉外認知事件の裁判管轄権とその準拠法
養子縁組・離縁の準拠法及び国際的管轄
渉外的扶養関係事件の裁判管轄権及び準拠法
渉外後見事件の裁判管轄権とその準拠法
渉外遺産分割事件の裁判管轄権とその準拠法
渉外遺言をめぐる問題
外国法の適用と公序