１　預貯金過誤払いの発生

２　預貯金過誤払いの現状

３　盗難通帳事件多発の背景とその手口

４　盗難・偽造カード事件の多発の背景とその手口

５　預金者保護法の成立と更なる期待

１　民法478条の適用の有無

２　銀行取引規定の内容と効力

３　正当権限確認手段としての印影照合、カード提示・暗証番号入力

４　金融機関の無過失の法理上の意義と内容

１　立法の経緯

２　立法の趣旨・目的（法１条）

３　預金者保護法が対象としている預金取引（法２条）

４　過誤払いの場合の弁済等の効力についての法の考え方（法３条）

５　偽造カード等による払戻し及び借入れの効力の特例（法４条）

６　盗難カード等による引き出しの場合の補てん請求権（法５条）

７　金銭借入れの場合（法５条４項）

８　「基準日」とは（法第５条第６項）

９　損害賠償等がされた場合等の調整（法６条）

10　適用除外（法７条）

11　強行規定（法８条）

12　無権限預金等取引の防止措置（法９条）

13　取引状況等の記録、保存等（法10条）

14　関係行政機関の預貯金者等への協力要請（法11条）

15　附則

16　付帯決議

１　預金者保護法の適用の有無

２　ネットバンキングの取引規定

３　弁済の法理

１　通帳・印鑑による預貯金の払戻取引の実情

２　通帳事案における従前の法理

３　預貯金過誤払判例

４　あるべき「過失」判断の内容と法理

１　偽造・盗難カード事案

２　通帳・印鑑事案