中央集権システムの限界
新たな政策パラダイム
地方経済の衰退と再生
危ぶまれる地方財政の持続可能性
真の「三位一体改革」

真の地方分権を担保する制度の構築
国と地方の役割分担
避けて通れないナショナル・ミニマム論議

分権時代の地方税の条件
応益性の強化その1－企業課税から個人課税へ
応益性の強化その2－個人住民税改革から地方消費税の充実へ
自治体の多様性への配慮

補助金の何が問題なのか
補助金改革の歴史
補助金の実態検証
補助金改革の方向

地方交付税はなぜ存在するのか
地方交付税改革論の誤解
地方交付税改革
地域間配分調整のための第三者機関の設立

地方行政改革の目標と三つのステップ
行政改革のステップその１－行政の守備範囲再考
行政改革のステップその２－受益者負担再考
行政改革のステップその３－生産主体再考

自治体行政における生産性改善の条件
事務事業の見直しと評価手法
会計制度と説明責任

行政サービスの生産性
労働コストから見た生産性の比較
労働生産性を高めるために

拡大した福祉の範囲－選別主義から普遍主義への転換
福祉支出の膨張
福祉改革の方向

第三セクターの経営実態
第三セクター破綻の要因
第三セクターの行方
PFIの課題－第三セクターの二の舞にならないために
日本型PFIを考える

公営競技の収支構造
収益金の状況
公営競技の将来

国家財政に支えられる地方経済
公共投資依存型経済の限界
地方経済再生の課題

東京一極集中の是正と市場ダイナミズムの回復
地方中枢都市の戦略的育成
道州制と地域再生
産官学連携による地域再生