第１章　「法と経済学」の黎明

1.日本の「法学」と「経済学」

2.借家の解約制限と家賃規制

3.担保執行法制の初期権利配分

4.コースの定理の示唆

5.「法と経済学会」の創設

第２章　司法改革の法と経済分析

1.はじめに

2.問題の所在

3.司法試験の問題点

4.弁護士によるサービスの質とコスト

5.裁判所と裁判官の問題点

6.法務省・法制審議会

7.民事執行の破綻

8.いわゆるロースクール構想はアメリカ型で

9.まとめ

第３章　司法制度設計の基準

1.法と経済学からみた司法改革

2.法曹人口の増大

3.日本型ロースクール構想と法曹資格

4.法解釈学の意味

5.裁判官キャリア制の見直し

6.法務省改革

7.起訴便宜主義の見直し

8.弁護士規制の改革

第４章　司法改革は国民の視点で

1.裁判員制度の長所と短所

2.被派遣者への国庫補助は短絡的

3.行政訴訟改革の方向性

第５章　新司法試験の法と経済学

1.資格試験は「質」を保証するのか

2.市場の失敗としての情報の非対称

3.法曹人口の増加

4.2006年度合格者のあり方をめぐる議論

5.今後の司法試験合格者決定のあり方

第６章　民間競売の導入――米国における不動産担保契約の概要と非司法競売

1.はじめに

2.不動産競売と関係者

3.不動産競売手続のタイプ――司法競売と非司法競売

第７章　担保執行法制改革――最低売却価額の参考価額化・選択制及び完全な物件内覧権の確保

1.日本の不動産競売の病理

2.最低売却価額見直し・物件内覧権見直しの経緯

3.最低売却価額維持論の語謬

4.立法政策

5.最低売却価額の実質廃止

第８章　司法による行政チェック――住民訴訟制度改正の問題点

1.被害同士の争い

2.負担の不均衡

3.遺族の負担

4.司法改革に逆行

5.改正法擁護論の検証

6.再改正案

第９章　法と経済学の成果としての定期借家権の導入

1.借地借家法のもたらしたもの

2.諸外国の借家制度6

3.定期借家の効果

4.日本の病理・反対論の破綻

5.導入の意義と再改正の課題

第10章　住宅土地市場における規制の効果・改革――マンション建替え要件に関する法改正を中心として

1.なぜ、規制があるのか

2.普遍的市民の利害

3.改革の課題

第11章　権利の配分・裁量の統制とコースの定理

1.市場の失敗と行政法

2.コースの定理の含意

3.行政法・行政処分による権利の設定とコースの定理

4.法政策と法解釈のあり方

第12章　行政訴訟改革の法と経済学

1.行政訴訟の原告・被告格差の是正を

2.裁判所の専門性の向上を

3.行政訴訟と民事訴訟との整合性の確保を

4.訴えの利益の整序を

5.裁量統制は立法で

6.国民訴訟の創設を

7.まとめ

第13章　行政訴訟のパラダイム転換

補論１　マンション建替え要件に関する法改正前夜―法務行政の転換

補論２　司法制度改革の一環としての行政事件訴訟改革