第１　はじめに

第２　消費者・消費者問題と消費者法

第３　消費者及び消費者問題の特性

第４　消費者政策と消費者法

第１　はじめに

第２　問題の所在と事例

第３　契約の成否

第４　意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺)

第５　交渉力の不均衡と強迫

第１　はじめに

第２　契約内容の適正

第３　内容の適正（履行の段階での内容の妥当性)

第４　内容の適正（約款規制)

第１　はじめに

第２　消費者契約法の適用範囲

第３　事業者の情報提供努力義務

第４　誤認による意思表示の取消

第５　困惑による意思表示の取消

第６　取消の効果

第７　取消権の行使期間

第８　媒介の委託を受けた第三者による勧誘

第９　不当条項の無効

第10　消費者団体訴訟制度

第11　おわりに

第１　はじめに

第２　事例の検討

第３　消費者取引における不法行為責任

第４　過失相殺

第５　消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題

第１　はじめに

第２　紛争の実態と背景

第３　特定商取引法による規制とクーリング・オフ

第４　各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要

第５　救済の実務

第１　はじめに

第２　クレジット被害の実態と背景

第３　割販法の適用対象

第４　主な規制内容

第５　クレジット被害の救済に向けた実務的対処

第１　はじめに

第２　実態と背景

第３　独占禁止法

第４　景表法

第５　不正競争防止法

第６　独禁法の活用方法

第１　はじめに

第２　安全表示・品質表示

第３　取引条件や契約内容に関する表示・広告規制（適正な選択の確保）

第４　表示・広告と契約

第５　宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任

第１　はじめに

第２　金融商品取引の被害と救済の実情

第３　民事ルール

第４　業法

第５　民法、金融商品販売法、消費者契約法、各業法の関係と選択

第６　心構えと手続

第１　はじめに

第２　製造物責任法の制定と内容

第３　欠陥製品に関する紛争の現状と問題点

第４　現状でどう立証するか

第５　終わりに

第１　はじめに

第２　欠陥住宅問題の実情

第３　住宅取得の形態と法制度

第４　欠陥住宅訴訟

第５　紛争解決手続

第１　はじめに

第２　多重債務問題の現状と背景

第３　多重債務問題をめぐる諸法令

第４　多重債務問題処理の手続

第１　はじめに

第２　紛争の実態と背景

第３　医療過誤事件の法律上の論点

第４　類型別の論点

第５　手続

第１　はじめに

第２　消費者にとっての情報化社会

第３　情報化社会の消費者法

第４　法的紛争とその解決

第１　はじめに

第２　宗教トラブルの実態と背景

第３　検討されるべき法理論

第４　宗教トラブルへの対処のあり方