１　私人間効力に関する学説の展開

２　最高裁判決にみる私人間効力論の機能

３　私人間効力論再構成のための視点

４　私人間効力論の再構成にむけて

５　私人間における人権問題の実践的解決に向けて

１　スティト・アクション要件論参照の意義

２　スティト・アクション要件論の起源

３　スティト・アクション要件論の展開

４　バーガー・コートにおけるスティト・アクション要件判断

５　スティト・アクションと「州法の名の下に行われた行為」

６　バーガー・コートのスティト・アクション判断をめぐって

７　レーンキスト・コートにおけるスティト・アクション判断

８　スティト・アクション要件再構成の試み

９　スティト・アクション要件論と私人間効力論との架橋

１　私人間効力論と「法人の人権」論

２　学説における「法人の人権」論の原型

３　判例における「法人の人権」論の原型

４　団体の活動と構成員の自由に関する判例法理の形成

５　「法人の人権」論の再構成

６　団体の権利論の課題

１　合衆国における「法人の人権」論参照の意義

２　団体の合衆国憲法上の権利の生成

３　合衆国憲法修正14条の権利の団体による享受

４　団体の権利保障の拡大

５　団体の合衆国憲法上の権利保護の根拠と団体の性格による区別

６　合衆国の議論がわが国の議論に示唆するもの