１　郵貯・郵保の規模は縮小するのか？
　２　郵便局ネットワークを維持できるのか？
　３　郵便・貯金・保険サービスを維持できるのか？
　４　日本郵政会社・郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式は市場で売却できるのか？
　５　郵政グループは政府のための組織であり続けるのか？
　６　郵政グループは雇用面でのリストラを行うのか？
　７　郵政グループは外資によって買収されるのか？
　８　特定郵便局はどうなるのか？
　９　民営化そのものの見直しはあるのだろうか？

　１　日本郵政株式会社の発足
　２　郵政事業の完全民営化までの道のり：３つのステップ
　３　「実施計画の骨格」（2006年７月31日）
　４　「実施計画」（2007年４月27日）

　１　郵政民営化推進本部と郵政民営化委員会
　２　郵政民営化委員会は何を議論するところか
　３　「『実施計画の骨格』に対する所見」（2006年８月31日）
　４　「『新規業務の調査審議』に関する所見」（2006年12月20日）

　１　日本郵政グループ
　２　日本郵政会社は何をしたいのか：「実施計画の骨格」
　３　郵便局会社は何をしたいのか：「実施計画の骨格」

　１　郵便貯金銀行は何をしたいのか：「実施計画の骨格」
　２　郵便保険会社は何をしたいのか：「実施計画の骨格」
　３　郵貯・郵保のゆくえ：郵政民営化委員会の民間金融機関等からのヒアリング
　４　郵貯・郵保のゆくえ：郵政民営化委員会に対する民間金融機関等の意見
　５　郵貯・郵保のゆくえ：郵政民営化委員会の見解

　１　日本郵政会社の組織と職員
　２　郵便事業会社の組織と職員
　３　郵便局会社の組織と職員
　４　郵便貯金銀行の組織と職員
　５　郵便保険会社の組織と職員

　１　郵政民営化と国民の暮らし
　２　郵政民営化が成功するための提案

　１　郵政民営化の基本方針（2004年９月10日）
　２　郵政民営化法案の骨子（2005年４月４日）
　３　郵政民営化法案に関する合意（2005年４月27日）
　４　郵政民営化解散と「郵政民営化関連６法案」の成立（2005年10月14日）

　１　衆議院における郵政民営化関連法案の修正（2005年６月28日）
　２　参議院における「附帯決議」（2005年10月14日）