補論　日本における消費者保護と司法改革について
第１章　消費者保護の国際的ハーモナイゼーション
　１　国際連合消費者保護ガイドラインと先進国における消費者保護立法
　２　発展途上国の消費者保護立法
　３　規制緩和と消費者保護
　４　市民のイニシアティブによる社会的経済の推進
　５　ハーモナイゼーションの一考察
第２章　公正取引の確保と独占禁止法
　１　日本における独禁政策の強化と私訴からみたその影響
　２　独占禁止法の活用と消費者
　３　ニュージーランドにおける公正取引
　４　スカンジナビア諸国と欧州連合の視点からみた消費者保護立法とその執行の影響
第３章　資産形成取引の実態と規制
　１　日本における資産形成取引と消費者保護
　２　日本の投資者被害の特徴と法的問題点
　３　情報提供と投資家保護
　４　アメリカ合衆国における消費者保護
　５　アメリカ合衆国の投資家保護基準
第４章　製造物の安全確保と民事責任
　１　日本における製造物責任法の動向
　２　テレビ発火事件判決にみる日本の製造物責任判決の到達点と今後の課題
　３　欠陥自動車と「誤使用」「他原因」の主張について
　４　医薬品の製造物責任
　５　製造物の安全性と製造物責任
　６　製造物およびサービスの責任に関する法制
　７　消費者の安全という観点での、製造物責任と製造物の安全性に関する理事会指令の実際的応用について
第５章　消費者信用取引の法規制
　１　カナダにおける消費者信用規制
　２　日本における消費者信用取引の法規制
　３　消費者債務の回収に関する法規制と問題点
　４　消費者救済策としての破産制度の現状と改革の方向
　５　アメリカにおける消費者信用規制
　６　オランダにおける消費者信用規制