０　労働判例をどう読むか

和田　肇・名古屋大学教授

１　採用の自由、試用期間の法的性格

三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日

浜村　彰・法政大学教授

２　労基法上の労働者

横浜南労基署長（旭紙業）事件・最一小判平成８年11月28日

岩永昌晃・京都産業大学専任講師

３　採用内定の法的性格

大日本印刷事件・最二小判昭和54年７月20日

川田知子・亜細亜大学准教授

４　試用を目的とする有期労働契約の期間の性質

神戸弘陵学園事件・最三小判平成２年６月５日

緒方桂子・広島大学准教授

５　就業規則の規範的効力

電電公社帯広局事件・最一小判昭和61年３月13日

フジ興産事件・最二小判平成15年10月10日

武井　寛・國學院大学教授

６　就業規則の不利益変更の効力

第四銀行事件・最二小判平成９年２月28日

根本　到・大阪市立大学教授

７　退職金の法的性格と競業避止義務

三晃社事件・最二小判昭和52年８月９日

山下　昇・九州大学准教授

８　労働時間の概念

大星ビル管理事件・最一小判平成14年２月28日

橋本陽子・学習院大学教授

９　時間外労働命令権の根拠と限界

日立製作所武蔵工場事件・最一小判平成３年11月28日

有田謙司・専修大学教授

10　産前産後休業等と賞与の支給要件

東朋学園事件・最一小判平成15年12月４日

菅野淑子・北海道教育大学准教授

11　出向命令権の法的根拠と労働者の同意

新日本製鐵（日鐵運輸第二）事件・最二小判平成15年４月18日

唐津　博・南山大学教授

12　配転命令権の根拠と限界

東亜ペイント事件・最二小判昭和61年７月14日

中内　哲・熊本大学准教授

13　過労自殺と使用者の安全配慮義務

電通事件・最二小判平成12年３月24日

本久洋一・小樽商科大学教授

14　解雇権濫用法理

学校法人敬愛学園（国学館高校）事件・最一小判平成６年９月８日

古川陽二・大東文化大学教授

15　有期契約と雇止め

日立メディコ事件・最一小判昭和61年12月４日

水島郁子・大阪大学准教授

16　ユニオン・ショップ協定の有効性と適用範囲

三井倉庫港運事件・最一小判平成元年12月14日

奥田香子・京都府立大学准教授

17　労働協約の要式性と効力

都南自動車教習所事件・最三小判平成13年３月13日

鎌田耕一・東洋大学教授

18　労働協約の拡張適用

朝日火災海上保険事件・最三小判平成８年３月26日

大内伸哉・神戸大学教授

19　就業時間中の組合活動の正当性

大成観光事件・最高裁三小判昭和57年４月13日

中窪裕也・一橋大学教授

20　企業施設の利用と組合活動の正当性

国鉄札幌駅事件・最三小判昭和54年10月30日

矢野昌浩・琉球大学教授

21　労組法７条の使用者

朝日放送事件・最三小判平成７年２月28日

米津孝司・中央大学教授

22　複数組合の併存と使用者の中立義務

日本メールオーダー事件・最三小判昭和59年５月29日

名古道功・金沢大学教授

23　不当労働行為救済における労働委員会の裁量権

第二鳩タクシー事件・最大判昭和52年２月23日

盛　誠吾・一橋大学教授