書籍詳細:WTO法と国内規制措置

WTO法と国内規制措置

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  • 紙の書籍
定価:税込 6,160円(本体価格 5,600円)
在庫なし
発刊年月
2008.07
ISBN
978-4-535-55562-4
判型
A5判
ページ数
288ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

自由貿易を促進するWTO法は、各国の国内規制措置をいかに規律しているのか。GATT/WTO紛争解決手続きの事例をもとに検証する。

目次

第1章 WTO法と国内規制措置――分析の視点

1.問題の背景
2.本論文の目的、先行研究、構成
3.WTOにおける条約解釈の方法と判例法

第2章 ガット第3条内国民待遇規定の機能と「同種の産品」の認定基準

1.問題意識
2.内国民待遇規定の二つの機能
3.「同種の産品」の認定基準に関するこれまでの議論とその評価
4.「同種の産品」及び「代替可能産品」の認定基準の現状――日本・焼酎事件以後の事例分析
5.第3条4項における「不利な待遇」要件
6.結語

第3章 ガット第20条における必要性テスト

1.問題意識
2.ガット第20条の規範構造
3.GATT時代の必要性テスト
4.WTO設立後における判例の展開
5.SPS協定及びTBT協定における必要性テスト
6.結語

第4章 SPS協定の解釈適用

1.問題意識
2.SPS協定の規範構造
3.SPS協定の起草過程
4.SPS紛争概観
5.協定上の義務の解釈適用
6.結語

第5章 TBT協定と相互承認の制度

1.問題意識
2.TBT協定に関する紛争
3.TBTsに関する先行研究と相互承認の学説上の位置づけ
4.相互承認のプラクティス
5.相互承認の法的性質――WTO協定整合性の議論
6.ケース・スタディ――日本・シンガポール新時代経済連携協定の交渉史からの教訓

第6章 結論

1.これまでの議論の総括
2.サービス貿易への示唆