書籍詳細:少年警察活動と子どもの人権 新版
少年警察活動と子どもの人権 新版 子どもの健全な成長を願って
- 紙の書籍
定価:税込 2,420円(本体価格 2,200円)
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内容紹介
少年事件の発生の都度、主張される少年法改正を含めた取締り強化の声に対して、本書は警察の捜査の実態を踏まえて、子どもの権利擁護の視点から少年警察活動のあり方と子どもの人権尊重の大切さを説く。
目次
第1部 少年事件捜査の実態
第1章 少年事件捜査手続きの流れと捜査のあり方
1 少年事件捜査手続きの流れ
2 警察自身も認める少年事件捜査の原則
第2章 警察による人権侵害事例
1 事例分析
2 まとめ
第3章 個別事例紹介
1 東京都東調布署事件
2 岐阜県大垣署事件
3 新潟県津川署事件
4 千葉県柏署事件
5 東京都石神井署事件 ほか
第2部 子どもの人権擁護とあるべき少年警察の実現にむけて
第1章 少年事件捜査の原則の根源にあるべきもの
1 子どもの人権思想の国際的発展
2 わが国の現行少年法の理念と家庭裁判所
第2章 少年の人権侵害が生まれる要因
1 少年の人権に対する警察の無理解ないし軽視
2 警察活動の拡大と「気負い」、そして「規範教育者」意識
3 自白偏重の捜査とゆがんだ成績主義
4 警察官の権限行使をチェックする制度の弱さ
5 少年事件に弁護士がほとんど選任されていないこと
6 警察官の個人責任の不明解性
7 人権を侵害された少年の事後救済の困難性
8 警察官の違法な捜査を事実上容認する警察の組織体質
第3章 少年の人権侵害を防止するために
1 少年自身ができること、なすべきこと
2 親ができること、なすべきこと
3 教師や雇主ができること、なすべきこと
4 弁護士ができること、なすべきこと
第4章 警察に関係する制度の運用と改革についての提言
1 現行法規の忠実な実行・運用
2 法改正により、実現すべきこと
用語解説
非行事実なし 拘置所 少年鑑別所
警察留置場 観護措置 家庭裁判所調査官 ほか
第3部 警察庁の「少年非行総合対策推進要綱」についての日本弁護士連合会の意見
第4部 少年司法改革に関する日本弁護士連合会の意見
第5部 資料編
法規・要綱
日本国憲法(抄) 少年法(抄) 刑事訴訟法(抄)
刑事訴訟規則(抄) 犯罪捜査規範(抄) 少年警察活動要綱 ほか
一般
捜査段階における少年の人権侵害が問題となった事例一覧表
少年法・警察関係文献一覧 ほか
第1章 少年事件捜査手続きの流れと捜査のあり方
1 少年事件捜査手続きの流れ
2 警察自身も認める少年事件捜査の原則
第2章 警察による人権侵害事例
1 事例分析
2 まとめ
第3章 個別事例紹介
1 東京都東調布署事件
2 岐阜県大垣署事件
3 新潟県津川署事件
4 千葉県柏署事件
5 東京都石神井署事件 ほか
第2部 子どもの人権擁護とあるべき少年警察の実現にむけて
第1章 少年事件捜査の原則の根源にあるべきもの
1 子どもの人権思想の国際的発展
2 わが国の現行少年法の理念と家庭裁判所
第2章 少年の人権侵害が生まれる要因
1 少年の人権に対する警察の無理解ないし軽視
2 警察活動の拡大と「気負い」、そして「規範教育者」意識
3 自白偏重の捜査とゆがんだ成績主義
4 警察官の権限行使をチェックする制度の弱さ
5 少年事件に弁護士がほとんど選任されていないこと
6 警察官の個人責任の不明解性
7 人権を侵害された少年の事後救済の困難性
8 警察官の違法な捜査を事実上容認する警察の組織体質
第3章 少年の人権侵害を防止するために
1 少年自身ができること、なすべきこと
2 親ができること、なすべきこと
3 教師や雇主ができること、なすべきこと
4 弁護士ができること、なすべきこと
第4章 警察に関係する制度の運用と改革についての提言
1 現行法規の忠実な実行・運用
2 法改正により、実現すべきこと
用語解説
非行事実なし 拘置所 少年鑑別所
警察留置場 観護措置 家庭裁判所調査官 ほか
第3部 警察庁の「少年非行総合対策推進要綱」についての日本弁護士連合会の意見
第4部 少年司法改革に関する日本弁護士連合会の意見
第5部 資料編
法規・要綱
日本国憲法(抄) 少年法(抄) 刑事訴訟法(抄)
刑事訴訟規則(抄) 犯罪捜査規範(抄) 少年警察活動要綱 ほか
一般
捜査段階における少年の人権侵害が問題となった事例一覧表
少年法・警察関係文献一覧 ほか