書籍詳細:債権総論2

債権総論2

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  • 紙の書籍
定価:税込 5,874円(本体価格 5,340円)
在庫なし
発刊年月
1991.03
旧ISBN
4-535-06402-4
ISBN
978-4-535-06402-7
判型
A5判
Cコード
C3332
ジャンル

内容紹介

今日の債権法領域には多様な理論課題が提供ないし発見される。本講座は「椿民法学」の展望の中から選定されたそうした課題に第一線の学者・実務家が理論方向を示すものであり、取引実務の基礎としても役立つものである。

目次

第1講 保護範囲説には、解釈上どのような意義があるか
第2講 安全配慮義務の観念は、これからどの方向に進むべきか
第3講 不完全履行論には、どういう基本的論点が残されているか
第4講 強制履行に関する民法414条は、民法中に置くべきか
第5講 いわゆる履行補助者論は、今後どういう方向が問題となるか
第6講 多数当事者の債権関係における分割原則は、どのように評価し解釈すべきか
第7講 不真正連帯債務および異主体の請求権競合という観念は、どのように評価すべきか
第8講 債権債務の合有的帰属という構成の有用性はどのように考えるべきか
第9講 求償権という観念においては、どういう点を問題にすべきか
第10講 民法478条《債権準占有者への弁済》は、どこまで拡大ないし類推を許すべきか
第11講 《第三者の弁済》では、どういう視角が必要か
第12講 相殺の第三者効は、現状のままでよいか
第13講 更改は、解釈論および立法論として、どのように処遇すべきか