序　章　日本型議院内閣制――議会政の意味



１　Parliamentary governmentの言葉と意味

２　議院内閣制と均衡理論

３　議院内閣制と国会の責任

４　内閣の議会解散権

５　議院内閣制における参議院

６　日本型議院内閣制とその行方



第１章　政党の変容と議会制民主主義



１　歴史的潮流

２　憲法学の現在

３　政治世界の今

４　小結



第２章　小選挙区比例代表並立制の憲法問題



１　衆議院選挙制度の改革

２　90年代の「政治改革」とは何だったのか

３　衆議院総選挙の意味と二大政党制

４　社会学的代表観・完全比例代表の導入



第３章　選挙権における「二元説」の意義



１　はじめに

２　学説状況

３　選挙権論の展開

４　権利一元論からの批判と二元論の射程

５　小結



第４章　選挙権の平等と選挙訴訟



１　はじめに

２　歴史的経緯の復習

３　学説の展望と展開

４　較差訴訟をめぐる二つの救済方法の法理

５　小結



第５章　国民代表における自由委任の現代議会制的意義



１　はじめに

２　ドイツ政党国家と自由委任

３　自由委任の現代的意義

４　小結



第６章　日本国憲法における第二院の役割――参議院の憲法的価値としての論拠



１　はじめに

２　参議院創設と創設期の活躍

３　参議院の憲法的価値

４　第二院としての参議院の機能と役割

５　参議院の新たなる位置づけ

６　小結



第７章　首相の衆議院解散権への司法統制可能性――小泉内閣による「郵政解散」の憲法問題



１　はじめに

２　衆議院解散の歴史的経緯

３　解散権の憲法上の論拠

４　解散権の制約化

５　小結



第８章　プレビシットとしての首相の議会解散権――2005年シュレイダー政権によるドイツ連邦議会解散を契機に



１　はじめに

２　ドイツ連邦議会解散の法的根拠

３　2005年連邦憲法裁判所判決の概要

４　学説状況

５　小結――日本における解散権論への新たなる視座



第９章　政府の立法権関与の問題性――ドイツ連邦大統領の法律審査権を事例として



１　はじめに

２　背景

３　連邦大統領の法律認証権の意味

４　国家実践

５　学説の対応

６　小結



第10章　企業献金禁止の法理



１　はじめに

２　日本の政治資金規制

３　ドイツの企業献金規制

４　日本との関連

５　小結



第11章　政治資金規正法の構造的欠陥



１　はじめに

２　政治資金規正法の制定・改正の経緯

３　政治資金規正法の法構造

４　脱法的政治献金の仕組み

５　政治資金規制への模索

６　政治資金規正法改正の論点



第12章　逆転国会への視座



１　2007年「逆転国会」

２　法律制定と衆議院再議決

３　両院協議会の実態

４　「逆転国会」からの教訓

５　小結



終　章　あるべき議会政治を求めて



１　作られた二大政党制

２　多極型議院内閣制の再構築