第１巻第１部　労働条件の決定、変更

◆解題　藤本　茂



01　就業規則による歩合給計算方法の不利益変更●第一小型ハイヤー事件（最二小判平成４年７月13日）／西谷　敏

02　就業規則による高年齢労働者の労働条件の不利益変更●みちのく銀行事件（青森地判平成５年３月30日）／菊池馨実

03　労働契約の合理的解釈と黙示の意思表示●朝日火災海上保険事件（最二小判平成６年１月31日）／浜村　彰

04　営企業における就業規則の変更●福岡中央郵便局事件（福岡地判平成６年６月22日）／後藤勝喜

05　外国航空会社におけるリストラクチャリングと変更解約告知●スカンジナビア航空事件（東京地決平成７年４月13日）／米津孝司

06　形式的団交と就業規則による労働条件変更の合理性●函館信用金庫事件（函館地判平成６年12月22日）／山崎文夫

07　労働条件変更の合意における動機の錯誤と就業規則の不利益変更の効力●駸々堂事件（大阪地決平成７年９月22日）／有田謙司

08　労働協約・就業規則を上回る労働条件慣行の法的効力●商大八戸ノ里ドライビングスクール事件（最一小判平成７年３月９日）／島田陽一

09　就業規則改定による役職制度変更に伴う高年齢者の賃金削減●みちのく銀行事件（仙台高判平成８年４月24日）／鎌田耕一

10　協約による労働条件の不利益変更と組合委員長の不法行為責任●朝日自動車労働組合事件（大阪地判平成９年２月24日）／道幸哲也

11　労働協約による一部組合員の労働条件不利益変更と規範的効力●朝日火災海上保険（石堂・本訴）事件（最一小判平成９年３月27日）／清水　敏

12　完全週休２日制の実施と労働時間の延長をともなう就業規則変更の合理性●羽後銀行（北都銀行）事件（仙台高秋田支判平成９年５月28日）／清正　寛

13　エアホステスの労働契約の準拠法および付加手当撤回権の留保と行使の効力●ドイッチェ・ルフトハンザ・アクチェンゲゼルシャフト事件（東京地判平成９年10月１日）／毛塚勝利

14　定年延長に伴う就業規則の変更による賃金減額の効力●第四銀行事件（最二小判平成９年２月28日）／中島正雄

15　改訂された退職給与規程の法的効力●日本コンベンションサービス事件（大阪高判平成10年５月29日）／中内　哲

16　一部組合員の給与減額と労働協約の効力●中根製作所事件（東京地判平成11年８月20日）／西谷　敏

17　大幅な賃金減額と就業規則不利益変更の限界●みちのく銀行事件（最一小判平成12年９月７日）／清正　寛

18　完全週休２日制に伴う平日所定労働時間の延長と就業規則変更の合理性推定基準●北都銀行事件（最三小判平成12年９月12日）、●函館信用金庫事件（最二小判平成12年９月22日）／辻村昌昭

19　航空機運航乗務員の連続乗務時間を延長する等の勤務基準を不利益変更する就業規則の合理性●日本航空（勤務基準不利益変更）事件（東京地判平成11年11月25日）／深谷信夫

20　労働協約による高年労働者の労働条件不利益変更と規範的効力●日本鋼管（賃金減額）事件（横浜地判平成12年７月17日）／大山盛義

21　労働条件切下げ変更に同意しない「常用的日々雇用」者雇止めの事例●日本ヒルトンホテル（本訴）事件（東京高判平成14年11月26日）／菊池高志

22　懲戒処分における就業規則の規定とその周知手続●フジ興産事件（最二小判平成15年10月10日）／野田　進

23　就業規則変更による賃金減額を伴う新資格制度導入と労働者の「同意」●イセキ開発工機（賃金減額）事件（東京地判平成15年12月12日）／武井　寛

24　操縦士の勤務時間を延長する就業規則の不利益変更の合理性●日本航空（操縦士）事件（東京高判平成15年12月11日）／柳澤　武

25　一部組合員の基本的労働条件に関する労働協約不利益変更の手続と効力●日本郵便逓送（協約改定）事件（大阪地判平成17年９月21日）／斉藤善久

26　営業譲渡に伴い導入された成果主義賃金制度の下での降給措置の有効性●エーシーニールセン・コーポレーション事件（東京高判平成16年11月16日）／丸山亜子



第１巻第２部　労使関係の成立

◆解題　浜村　彰



01　ヘッドハンティングにより引き抜いた労働者の採用内定取消●インフォミックス事件（東京地決平成９年10月31日）／小宮文人

02　契約締結における説明義務違反を理由とする逸失利益の賠償●わいわいランド（解雇）事件（大阪高判平成13年３月６日）／小宮文人

03　採用内定期間中における労働関係と研修義務●宣伝会議事件（東京地判平成17年１月28日）／佐藤敬二

04　労働契約準備段階の過失とその責任●ユタカ精工事件（大阪地判平成17年９月９日）／米津孝司

05　下請労働者と受入企業の労働契約関係●日本通運事件（大阪地決平成７年２月28日）／野間　賢

06　傭車運転手の労災保険法上の労働者性●横浜南労基署長（旭紙業）事件（最一小判平成８年11月28日）／遠藤隆久

07　紹介所から派遣された付添婦と病院の間の黙示の労働契約の成立●安田病院事件（最三小判平成10年９月８日）／萬井隆令

08　専属的下請企業労働者と元請企業との雇用関係の存否●大阪空港事業（関西航業）事件（大阪地判平成12年９月20日）／中川　純

09　研修医の労働者性●関西医科大学研修医（損害賠償）事件（大阪地堺支判平成13年８月29日）／吉田美喜夫

10　シルバー人材センターとその就業会員との指揮監督関係の有無●大阪市シルバー人材センター事件（大阪地判平成14年８月30日）／本久洋一

11　職務著作の成立要件と「雇用関係」の存否●エーシーシープロダクション製作スタジオ（アール・ジー・ビー・アドベンチャー）事件（最二小判平成15年４月11日）／大山盛義

12　NHK受信料集金等受託者に対する即時解約の法的是非●NHK西東京営業センター（受信料集金受託者）事件（東京高判平成15年８月27日）／中内　哲

13　派遣契約の解除と派遣労働者の雇用継続に代替する合意の解釈●エキスパートスタッフ事件（東京地判平成９年11月11日）／武井　寛

14　派遣法の趣旨に反した長期の労働者派遣の雇止めと、黙示の労働契約の成立●伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（松山地判平成15年５月22日）／沼田雅之

15　業務請負契約による労働者派遣関係の隠蔽と派遣元・派遣先の責任●ヨドバシカメラ事件（大阪地判平成16年６月９日）／大和田敢太

16　使用者のイニシアティブによる労働契約の終了とその救済●株式会社丸一商店事件（大阪地判平成10年10月30日）／古川陽二



第１巻第３部　労働契約上の権利義務

◆解題　石橋　洋



01　競業避止義務と労働者の職業選択の自由●西部商事事件（福岡地小倉支判平６年４月19日）／村中孝史

02　退職後の守秘義務・競業避止義務と差止請求●東京リーガルマインド事件（東京地決平成７年10月16日）／柳澤　旭

03　弁理士の使用人等の就職禁止条項の有効性●Ａ特許事務所（就労禁止仮処分）事件（大阪地決平成17年10月27日）／石橋　洋

04　事業主による社会保険被保険者資格取得届出義務の懈怠と労働契約上の債務不履行●豊國工業事件（奈良地判平成18年９月５日）／山田　哲

05　コンビニ従業員の商品窃取と損害賠償請求●さえき事件（福岡地小倉支判平成10年９月11日）／中野育男

06　職務発明の「相当な対価」（特許法35条３項）とその額を定める勤務規則の効力●オリンパス光学工業事件（東京高判平成13年５月22日）／永野周志

07　職務発明の「相当な対価」（特許法35条３項）とその額を定める勤務規則●オリンパス光学工業事件（最三小判平成15年４月22日）／永野周志

08　子どもの保育を担う女性従業員に対する配転命令の適法性●ケンウッド事件（東京地判平成５年９月28日）／深谷信夫

09　出向労働者に対する出向元・出向先会社の懲戒権とその効力●勧業不動産販売・勧業不動産事件（東京地判平成４年12月25日）／小川賢一

10　長期にわたる出向を命ずる業務命令の法的根拠と効力●新日本製鉄事件（福岡地小倉支判平成８年３月26日）／三井正信

11　雇用調整を目的とする出向命令の効力●新日本製鐡（日鐵運輸）事件（福岡高判平成12年11月28日）／大沼邦搏

12　業務委託に伴う出向命令と出向期間延長措置の効力●新日本製鐵（日鐵運輸第２）事件（最二小判平成15年4月18日）／石橋　洋

13　降格処分の適否と損害賠償請求●医療法人財団東京厚生会（大森記念病院）事件（東京地判平成９年11月18日）／小宮文人

14　職種変更を伴う降格異動と人事権の濫用●上州屋事件（東京地判平成11年10月29日）／新谷眞人

15　売上目標不達成を理由とする降格配転の法的効力●日本ガイダント仙台営業所事件（仙台地決平成14年11月14日）／緒方桂子

16　使用者の業務命令権の濫用と不法行為の成否●国鉄鹿児島自動車営業所事件（最二小判平成５年６月11日）／大沼邦博

17　タクシー運転手に対する固定車はずしの合理性●ロイヤルタクシー事件（大阪地堺支決平成８年５月28日）／藤内和公

18　家庭生活への支障を理由とする配転命令拒否と使用者の配慮義務●ケンウッド事件（最三小判平成12年１月28日）／菅野淑子



第１巻第４部　労働者の人権

◆解題　道幸哲也



01　思想信条を理由とする差別的取扱いと損害賠償請求●東京電力山梨事件（甲府地判平成５年12月22日）、●東京電力千葉事件（千葉地判平成６年５月23日）／野村　晃

02　正社員と臨時社員の賃金格差と均等待遇●丸子警報器事件（長野地上田支判平成８年３月15日）／浅倉むつ子

03　人事考課と労働契約上の平等取扱義務●ヤマト運輸事件（静岡地判平成９年６月20日）／石橋　洋

04　HIV感染者解雇とプライバシー●HIV感染者解雇無効等請求事件（東京地判平成７年３月30日）／渡辺　賢

05　労働者の名誉・プライバシー・人間関係形成の自由●関西電力事件（最三小判平成７年９月５日）／上村雄一

06　性同一性障害者に対する性的ハラスメント●Ｓ社（性同一性障害者解雇）事件（東京地決平成14年６月20日）／藤本　茂

07　会社内の私用電子メールに対する使用者による監視の可否●Ｆ社Ｚ事業部事件（東京地判平成13年12月３日）、●日経クイック情報事件（東京地判平成14年２月26日）／藤内和公

08　男性職員への年功的昇格という労使慣行と女性職員の「課長職」への昇格請求権●芝信用金庫事件（東京地判平成８年11月27日）／深谷信夫

09　統計数値上の男女格差に基づく男女差別処遇の推認の否定と原告の挙証責任●シャープエレクトロニクスマーケティング事件（大阪地判平成12年２月23日）／林　弘子

10　採用手続・昇進機会提供時等の男女間異別取扱いに対する法的評価●住友電気工業事件（大阪地判平成12年７月31日）／中内　哲

11　性別による昇格差別と課長職資格の確認●芝信用金庫事件（東京高判平成12年12月22日）／西谷　敏

12　男女別募集採用区分に基づく賃金格差の違法性●住友化学工業事件（大阪地判平成13年３月28日）／家田愛子

13　男女コース別採用・処遇の判例法理●兼松（男女差別）事件（東京地判平成15年11月５日）／家田愛子

14　セクシュアル・ハラスメントと使用者の職場環境調整義務●京都セクシャル・ハラスメント事件（京都地判平成９年４月17日）／水島郁子

15　性別による賃金格差と賃金台帳、労働者名簿、資格歴等の文書提出命令について●藤沢薬品工業（賃金台帳等文書提出命令）事件（大阪高決平成17年４月12日）／淺野高宏

16　職場いじめによる自殺と市の損害賠償責任●川崎市水道局事件（横浜地川崎支判平成14年６月27日）／石井保雄

17　公立学校教員の定期健康診断（エックス線検査）受診義務の存否●愛知県教委（減給処分）事件（最一小判平成13年４月26日）／矢部恒夫



第１巻第５部　労災・安全配慮義務

◆解題　名古道功



01　銀行女子職員に発症した手根管症候群の業務起因性と会社の安全配慮義務●さくら銀行事件（東京地判平成５年３月25日）／良永彌太郎

02　安全配慮義務違反によるじん肺患者の損害賠償請求権と消滅時効の起算点●日鉄鉱業長崎じん肺訴訟事件（最三小判平成６年２月22日）／柳澤　旭

03　従業員のうつ病による自殺と相当因果関係論の問題点●電通事件（東京地判平成８年３月28日）、●加古川労基署長（神戸製鋼所）事件（神戸地判平成８年４月26日）／永野秀雄

04　脳心疾患発症後の公務遂行と公務災害●町田高校事件（最三小判平成８年１月23日）／一之瀬高博

05　長時間労働を原因とする過労自殺に対する企業責任と過失相殺●電通事件（最二小判平成12年３月24日）／根本　到

06　鉱山保安法による規制権限の不行使によるじん肺被害と国家賠償責任●筑豊炭田（じん肺・国）事件（最三小判平成16年４月27日）／良永彌太郎

07　過重労働による消化器系疾患の再発と業務上認定●神戸東労基署長（ゴールドリングジャパン）事件（最三小判平成16年９月７日）／大場敏彦

08　職場復帰後に自殺した課長の業務過重性と会社の安全配慮義務●富士電機E&C事件（名古屋地判平成18年１月18日）／阿部和光

09　外国人労働者の労災と損害賠償額の算定●改進社事件（最三小判平成９年１月28日）／米津孝司

10　労安法30条２項所定の指名を怠った発注者の不法行為責任と相当因果関係●山形県水産公社事件（最一小判平成５年１月21日）／鎌田耕一

11　文書提出命令における災害調査復命書の文書提出義務●国（金沢労基署長）災害調査復命書提出命令事件（最三小決平成17年10月14日）／関本英幸