本書の特色



憲法判例の学び方／浦部法穂



行政法判例の学び方――司法制度改革と行政法判例の動向／白藤博行



民法（おもに財産法）判例の学び方／山野目章夫



民法（家族法）判例の学び方／犬伏由子



商法判例の学び方／河内隆史



民事訴訟法判例の学び方――許可抗告制度の効用／笠井正俊



刑法判例の学び方／村井敏邦



刑事訴訟法判例の学び方／指宿　信



国際公法判例の学び方――国際法に対する法曹エリートの眼差し／阿部浩己



労働法判例の学び方／道幸哲也



立法化に果たす知的財産判例の役割／高林　龍



経済法判例の学び方／土田和博



租税法判例の学び方――租税実体法における行政法と租税法の関係／占部裕典



環境法判例の学び方／北村喜宣







【憲法】



No.１

自衛隊イラク派遣に関する損害賠償請求を棄却したものの、平和的生存権の裁判規範性を肯定した事例／植木　淳

（岡山地判平21・２・24）

No.２

宗教法人による土地明渡請求が「法律上の争訟」に当たらないとされた事例／門田　孝

（最三小判平21・９・15）

No.３

参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決／上脇博之

（最大判平21・９・30）

No.４

民法900条４号但書の合憲性が争われた事例／浮田　徹

（最二小決平21・９・30）







【行政法】



No.１

住民訴訟における弁護士報酬の相当な額の算定において認容額および回収額が重要な考慮要素となることを肯定した事件／北村和生

（最一小判平21・４・23）

No.２

四肢機能に障害のある申立人が就学すべき中学校について、仮の指定（仮の義務付け）の申立てを認めた事例／田中孝男

（奈良地決平21・６・26）

No.３

情報開示請求をしようとする者に行政機関が情報提供を怠ったことについて国家賠償請求が認められた事例／戸部真澄

（東京地判平21・５・25）

No.４

政務調査費の使途を「会派が行う」調査研究活動と定める市の規則に基づいて議員が行う活動は、会派の代表者の承認があるだけでは「会派が行う」ものとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例／稲葉一将

（最三小判平21・７・７）

No.５

建築確認に際し建築主事等が耐震強度偽装を見過ごした点につき自治体の国家賠償責任が否定された事例／福永　実

（東京地判平21・７・31）

No.６

放送法に基づく国際放送実施要請と訴えの利益／山田健吾

（大阪地判平21・３・31）

No.７

景観保護を理由として公有水面埋立免許の差止めが認められた事例／福永　実

広島地判平21・10・１

No.８

国の負担金納付通知と住民訴訟／北見宏介

（水戸地判平21・６・30）

No.９

全国学力テストの市町村別・学校別結果を非開示とした県教育委員会の文書非開示処分を取り消した事件／北村和生

（鳥取地判平21・10・２）

No.10

市と土地開発公社との委託契約に基づく売買契約が違法とされた事例／前田定孝

（最二小判平20・１・18）

No.11

保育所廃止条例の処分性が否定された事例／戸部真澄

（仙台地判平21・９・28）

No.12

国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求が棄却された事例／田中孝男

（横浜地判平21・７・16）

No.13

凶悪重大犯罪等に係る出所情報ファイルの有効活用に関する行政文書に記録された情報のうち、出所者の入所罪名等の情報が、情報公開条例の非公開情報に当たるとされた事例／稲葉一将

（最一小判平21・７・９）







【民法（財産法）】



No.１

自動車を利用させている子の友人が運転した場合でも、自動車所有者である父が運行供用者に当たるとされた事例／難波譲治

（最二小判平20・９・12）

No.２

殺人事件に係る損害賠償請求権について、民法724条後段の適用が制限された事例／仮屋篤子

（最三小判平21・４・28）

No.３

譲渡禁止特約違反を理由に譲渡人が債権譲渡の無効を主張することの可否／四ッ谷有喜

（最二小判平21・３・27）

No.４

中古自動車売買契約の錯誤無効における原状回復義務の同時履行／仮屋篤子

（最二小判平21・７・17）

No.５

保全執行にかかる間接強制金支払いが被保全権利の不存在によって不当利得とされた事例／難波譲治

（最二小判平21・４・24）







【民法（家族法）】



No.１

共同親権者の一方の監護下にある未成年者を他方が違法に連れ去った場合における子の引渡しを求める審判前の保全処分において、人身保護法による請求の場合における法的枠組みを考慮して申立ての当否を判断すべきであるとされた事例／金　亮完

（東京高決平20・12・18）

No.２

非嫡出子の法定相続分差別――民法の立場から／渡邉泰彦

（最二小決平21・９・30）

No.３

性別の取扱いの変更申立てが申立権を濫用したものとして却下された事例／田中通裕

（東京家審平21・３・30）







【商法】



No.１

親会社の株主の子会社の会社帳簿等閲覧許可決定等に対する抗告審の変更決定等に対する許可抗告事件／山下典孝

（最一小決平21・１・15）

No.２

株式会社の破産手続開始決定と取締役等の選解任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの利益／和田宗久

（最二小判平21・４・17）

No.３

建築家賠償責任保険の「滅失またはき損」の該当性および損害防止費用の支払いが争われた事例／山下典孝

（東京高判平21・１・21）

No.４

株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされたことにつき、会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされた事例／西川義晃

（最一小判平21・７・９）

No.５

被用者のセクハラと会社代表者の行為についての損害賠償責任／木下　崇

（大阪地判平21・10・16）

No.６

保険契約者兼被保険者が保険金受取人と同時死亡した場合における保険金請求権の帰属／山下典孝

（最三小判平21・６・２）

No.７

弁護士賠償責任保険契約に係る弁護士特約条項３条１号後段の適用の可否／山下典孝

（大阪地判平21・10・22）







【民事訴訟法・倒産法】



No.１

ICレコーダによりデジタル録音された音声データの証拠価値について、第一審と控訴審とで異なる判断がなされた事例／林　昭一

（東京高判平21・３・27）

No.２

地方裁判所から専属的管轄合意がされた簡易裁判所への移送申立てが却下された事例／下村眞美

（最二小決平20・７・18）

No.３

米国ジョージア州を被告とする民事訴訟における民事裁判権免除の可否／越山和広

（最二小判平21・10・16）

No.４

宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法とされた事例／堀野　出

（最三小判平21・９・15）

No.１（倒産法）

ファイナンス・リース契約中の民事再生手続開始の申立てを解除事由とする特約の効力／高田賢治

（最三小判平20・12・16）







【刑法】



No.１

危険運転致死傷罪における赤色信号を「殊更に無視し」の意義／本庄　武

（最一小決平20・10・16）

No.２

刑法96条の２にいう「強制執行」には、民事執行法１条所定の「担保権の実行としての競売」が含まれるとされた事例／井上宜裕

（最一小決平21・７・14）

No.３

共犯者数名と住居に侵入して強盗に及ぶことを共謀し、共犯者の一部が家人の在宅する住居に侵入した後、見張り役の共犯者が現場から離脱し、残された共犯者らがそのまま強盗に及んだ場合、当初の共謀関係が解消したということはできないとして、上告を棄却した事例／金　尚均

（最三小決平21・６・30）

No.４

インターネット上の表現行為と名誉毀損罪／嘉門　優

（東京高判平21・１・30）

No.５

被告人に、いわゆるメチロンが麻薬等の違法な薬物であるとの認識が（未必的にせよ）あったとするには、合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡した事例／玄　守道

（大阪地判平21・３・３）







【刑事訴訟法】



No.１

上告審における事実誤認の審査方法を示した上で、満員電車内における強制わいせつ事件について、被害者供述の信用性を全面的に肯定した第一審判決および原判決の認定を是認できないとした事例／高内寿夫

（最三小判平21・４・14）

No.２

取調状況の一部録画DVDの証拠価値を認めた事例／伊藤　睦

（東京高判平20・６・30）

No.３

検察官が単独犯として起訴した被告人に共謀共同正犯者が存在しても、訴因どおりに単独犯としての犯罪事実を認定することが許されるとされた事例／上田信太郎

（最三小決平21・７・21）

No.４

現行犯逮捕について、明白性要件を満たさず違法であり、さらに別件逮捕としても違法であるとして、身体拘束を利用して得られた証拠を排除し、無罪を言い渡した事例／渕野貴生

（大阪高判平21・３・３）

No.５

宅配便業者が運送中の荷物に対し、捜査機関が荷送人・荷受人の承諾を得ず、かつ検証許可状によらずにエックス線を照射して内容物の射影を観察した行為を違法とした事例／緑　大輔

（最三小決平21・９・28）

No.６

捜査機関による被疑者・被告人と弁護人との接見内容の聴取・録取が、秘密交通権の侵害に該当すると判断された事例／公文孝佳

（鹿児島地判平20・３・24）

No.７

検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分が取り消された例／福島　至

（最二小決平21・９・29）

No.８

業務上横領の事案につき自白の任意性は肯定されたが信用性は否定された事例／稲田隆司

（金沢地判平21・９・１）

No.９

被告人の検察官調書を取り調べなかった第一審の訴訟手続の適否／・倉新喜

（最二小判平21・10・16）







【国際公法】



No.１

米国ジョージア州に対する解雇無効確認等請求事件／江藤淳一

（最二小判平21・10・16）







【労働法】



No.１

組合員の退職と団交応諾命令の拘束力／道幸哲也

（東京高判平20・11・12）

No.２

外国人研修・実習制度における労働関係の実態的判断／紺屋博昭

（津地四日市支判平21・３・18）

No.３

技術士試験の受験勉強と労働過重性要件の成否／加藤智章

（大阪地判平21・４・20）







【知的財産法】



No.１

テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体について争われた事例／今村哲也

（知的財産高判平21・１・27）



No.２

観音像の仏頭部のすげ替え行為が、著作者の死後の人格的利益の侵害に当たるとして、仏頭部の原状回復請求を認めた事例（駒込大観音事件）／本山雅弘　255

（東京地判平21・５・28）

No.３

商標法４条１項８号該当性の判断において、出願人と他人との間での商品または役務の出所の混同のおそれの有無や、いずれかが周知著名であるということなどは考慮の対象とならないとした例／宮脇正晴

（知的財産高判平21・５・26）

No.４

レストランカフェにおける音楽著作物の演奏主体性／駒田泰土

（大阪高判平20・９・17）

No.５

昭和45年改正前の旧著作権法下の映画につき、被告DVDの表示小売価格に基づき使用料相当額の損害が算定された事例／金子敏哉

（東京地判平21・７・31）

No.６

商標権侵害と並行輸入の抗弁――「同一人性の要件」および「品質管理性の要件」／泉　克幸

（東京地判平21・７・23）

No.７

商品の形状に係る立体商標について商標法３条１項３号該当性を否定した事例／今村哲也

（知的財産高判平20・６・30）

No.８

技術的制限手段の意義と専用品該当性判断／蘆立順美

（東京地判平21・２・27）







【経済法】



No.１

FTTHサービスについてNTT東日本の私的独占行為が問題となった事例／柴田潤子

（東京高判平21・５・29）

No.２

入札談合における基本合意の行為主体と競争の実質的制限／西村暢史

（東京高判平21・５・29）

No.３

セブン-イレブンに対する排除措置命令について／長谷河亜希子

（公正取引委員会命令平21・６・22）

No.４

入札談合からの離脱の時期／大槻文俊

（公正取引委員会審決平21・９・16）







【租税法】



No.１

小規模事業者に対する消費税の免除措置の適用上、破産財団は破産法人とは別の事業者に該当しないとされた事例／一高龍司

（名古屋高金沢支判平20・６・16）

No.２

課税庁が用いた独立企業間価格の算定方法が「再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法」に該当しないとされた事例／伊川正樹

（東京高判平20・10・30）

No.３

いわゆる来料加工方式による製造方式がタックスヘイブン税制に定める適用除外要件に該当しないとされた事例／豊田孝二

（東京地判平21・５・28）

No.４

満期保険金から控除できる保険料の範囲／山畑博史

（福岡地判平21・１・27）

No.５

ストックアワードの行使による経済的利益が給与所得と認定された事例／森　稔樹

（大阪高判平20・12・19）

No.６

固定資産評価基準所定の評価方法等により算定された市街化区域農地等の価格は当該土地の適正な時価を上回るとした原審の判断に違法があるとされた事例／佐藤竜一

（最二小判平21・６・５）

No.７

商品先物取引にかかる損害賠償請求に基づく和解金が非課税所得に該当するとされた事例／豊田孝二

（大分地判平21・７・６）

No.８

簿価が額面を下回る債権によるDESと債務消滅益の存否／図子善信

（東京地判平21・４・28）

No.９

納付済源泉所得税が源泉徴収義務者により正当に納付されたと判断された事例／山畑博史

（東京高判平20・12・10）

No.10

優待入場券等が租税特別措置法61条の４第３項（平成18年法律第10号による改正前のもの）の「交際費等」に該当するとされた事例／川畑真治・豊田孝二

（東京地判平21・７・31）

No.11

固定資産税等の課税客体の評価の誤りについて国家賠償請求が認められた事例／佐藤竜一

（名古屋高判平21・４・23）







【環境法】



No.１

土地収用法20条３号「土地の適正且つ合理的な利用に寄与」要件の判断として、一般廃棄物最終処分場の安全性に関する行政判断が支持された事例／原島良成

（東京高判平20・３・31）

No.２

藤沢市ごみ収集義務確認訴訟／北村喜宣

（横浜地判平21・10・14）

No.３

眺望利益に基づいて隣地上の建築工事の禁止を認めた仮処分決定／宮澤俊昭

（横浜地小田原支決平21・４・６）

No.４

泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟控訴審／黒川哲志

（福岡高那覇支判平21・10・15）









執筆者一覧

裁判所別・年月日順索引

事件記録符号一覧

文献略語表