第１部　行政の公共性をめぐる問題の所在

　第１章　行政の法的存在理由と行政法上の法律関係の独自性

　第２章　行政が担うべき『公務（civil service）』と公共性

　第３章　行政の公共性-改めて問うことの法的意義と方法



第２部　現代行政の公共性の法的位相

　　　　　　――行政改革、行政と財政の相互規定性・浸透性、地方自治等

　第４章　国家構造改革の手法としての財政改革

　　　　　――財政改革と行政改革

　第５章　規制緩和と国民生活

　第６章　独立行政法人と行政の公共性

　第７章　国家構造改革の論理と矛盾の契機

　　　　　――「政策プロセスの改革」と行政の公共性

　第８章　国民健康保険制度の法的性格

　　　　　――最高裁判決から見えてくる虚像と実像

　第９章　財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像

　　　　　――関与法定主義と憲法解釈



第３部　現代行政の公共性と法治主義の展開

　　　　　　――権利保護と権利救済の徹底

　第10章　「行政改革と行政手続法」

　　　　　　――政治課程としての位置づけと今後の課題

　第11章　行政処分の理由および提示義務と法治主義

　　　　　――青色申告に対する更正の理由の法的性格とその附記義務の射程距離

　第12章　行政不服審査制度の総論的課題

　　　　　――法治主義の総合的な実現と確保の観点からの問題発見の試み

　第13章　行政統制の法理と救済法の法理の相剋



第４部　行政の公共性と比較法

　第14章　変容する現代イギリスの法と行政

　　　　　――民営化と国家構造をめぐる矛盾の展開方向

　第15章　東アジアにおける新たな公共性の協同形成と課題