書籍詳細:法の科学 第41号
シリーズ:法の科学
法の科学 第41号
- 紙の書籍
定価:税込 2,750円(本体価格 2,500円)
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内容紹介
特集「司法制度改革と実定法学」の他、ロースクール設置後の研究者養成の現状と課題、憲法9条護憲、法教育、国際人権基準など
目次
A.巻頭言
安保改定50年と民科法学………松井芳郎(立命館大学)
B.シンポジウム「司法制度改革と実定法学」
「司法制度改革と実体法学」の趣旨説明に代えて
――「司法の現代化」と「日本と法の現代化」………白藤博行(専修大学)
司法制度改革と民事裁判………島川勝(大阪市立大学)
司法制度改革と行政訴訟………石崎誠也(新潟大学)
労働法学と司法制度改革
――労働審判制の意義と課題………緒方桂子(広島大学)
司法制度改革と刑事法………松宮孝明(立命館大学)
裁判員制度と憲法理論………成澤孝人(信州大学)
日本における行政権・司法権の関係史と司法制度改革
――シンポジウム「司法制度改革と実定法学」のコメント………岡田正則(早稲田大学)
C.コロキウム=ロースクール設置後の研究者養成の現状と課題
趣旨説明および課題提示………吉村良一(立命館大学)
法学における若手研究者養成について
――何が問題か………広渡清吾(専修大学)
各分野・各大学における研究者養成の現状………吉村良一(立命館大学)
D.ミニ・シンポジウム
第1企画「憲法9条護憲と民主主義法学―冷戦と9・11後の世界と日本」
転換期の中の非武装平和主義………三輪隆(埼玉大学)
限定的軍事力論と民主主義法学………永山茂樹(東海大学)
国際紛争の紛争とその平和的解決
――国連平和維持活動・平和構築活動と日本の貢献………岡田順子(神戸大学)
第2企画「法教育の理念と内容」
法教育論の最近の動向と理論的課題………渡邊弘(活水女子大学)
法教育と道徳教育………中村浩爾(元大阪経済法科大学)
社会権を重視する法教育実践
――立命館宇治中高・社会科必修選択科目「政治経済」の
実践を手がかりとして………杉浦真理(立命館宇治中学校高等学校)
第3企画「国際人権基準と日本の変革」
自由権規約委員会の「2008年総括所見」を受け止めて………新倉修(青山学院大学)
国際人権基準から見た「ビラ配布の自由」………徳川信治(立命館大学)
国内人権機関設置の展望………武村二三夫(日弁連国内人権機関WG副委員長)
E.追悼文
民科法律部会創設者・長谷川正安会員を偲んで………森英樹(龍谷大学)
F.海外動向
小型武器問題への国際的取り組み………比屋定泰治(沖縄国際大学)
G.研究ノート
『ガンス法哲学講義』にみる労働と貧困
――アダム・スミス受容の一側面………田中幸世(大阪経済法科大学)
「民主主義法学」としての「ポストモダン行政法学」の可能性
――「法の科学」が目指すもの………瀬尾俊治(日本総合科学社会理論研究所)
H.書評
広渡清吾『比較法社会論研究』………樹神成(三重大学)
I.民科法律部会 学会活動の記録(2009年3月-2010年3月)
安保改定50年と民科法学………松井芳郎(立命館大学)
B.シンポジウム「司法制度改革と実定法学」
「司法制度改革と実体法学」の趣旨説明に代えて
――「司法の現代化」と「日本と法の現代化」………白藤博行(専修大学)
司法制度改革と民事裁判………島川勝(大阪市立大学)
司法制度改革と行政訴訟………石崎誠也(新潟大学)
労働法学と司法制度改革
――労働審判制の意義と課題………緒方桂子(広島大学)
司法制度改革と刑事法………松宮孝明(立命館大学)
裁判員制度と憲法理論………成澤孝人(信州大学)
日本における行政権・司法権の関係史と司法制度改革
――シンポジウム「司法制度改革と実定法学」のコメント………岡田正則(早稲田大学)
C.コロキウム=ロースクール設置後の研究者養成の現状と課題
趣旨説明および課題提示………吉村良一(立命館大学)
法学における若手研究者養成について
――何が問題か………広渡清吾(専修大学)
各分野・各大学における研究者養成の現状………吉村良一(立命館大学)
D.ミニ・シンポジウム
第1企画「憲法9条護憲と民主主義法学―冷戦と9・11後の世界と日本」
転換期の中の非武装平和主義………三輪隆(埼玉大学)
限定的軍事力論と民主主義法学………永山茂樹(東海大学)
国際紛争の紛争とその平和的解決
――国連平和維持活動・平和構築活動と日本の貢献………岡田順子(神戸大学)
第2企画「法教育の理念と内容」
法教育論の最近の動向と理論的課題………渡邊弘(活水女子大学)
法教育と道徳教育………中村浩爾(元大阪経済法科大学)
社会権を重視する法教育実践
――立命館宇治中高・社会科必修選択科目「政治経済」の
実践を手がかりとして………杉浦真理(立命館宇治中学校高等学校)
第3企画「国際人権基準と日本の変革」
自由権規約委員会の「2008年総括所見」を受け止めて………新倉修(青山学院大学)
国際人権基準から見た「ビラ配布の自由」………徳川信治(立命館大学)
国内人権機関設置の展望………武村二三夫(日弁連国内人権機関WG副委員長)
E.追悼文
民科法律部会創設者・長谷川正安会員を偲んで………森英樹(龍谷大学)
F.海外動向
小型武器問題への国際的取り組み………比屋定泰治(沖縄国際大学)
G.研究ノート
『ガンス法哲学講義』にみる労働と貧困
――アダム・スミス受容の一側面………田中幸世(大阪経済法科大学)
「民主主義法学」としての「ポストモダン行政法学」の可能性
――「法の科学」が目指すもの………瀬尾俊治(日本総合科学社会理論研究所)
H.書評
広渡清吾『比較法社会論研究』………樹神成(三重大学)
I.民科法律部会 学会活動の記録(2009年3月-2010年3月)