書籍詳細：特定商取引法ハンドブック［第４版］
特定商取引法ハンドブック［第４版］
- 紙の書籍
定価：税込 5,170円（本体価格 4,700円）
在庫なし
只今、在庫が不足しており納期が確定できないため、
オンラインでの受付ができません。
オンラインでの受付ができません。
紙の書籍のご購入
内容紹介
悪質業者による訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等を取り締まる特定商取引法を、09年12月の改正法施行を承け、詳しく解説する。
目次
第１章 特定商取引法の制定・改正の経緯
第１節 訪問販売法制定の経緯
第２節 法改正の経緯
第２章 特定商取引法の全体像と特質及び法適用の基本的考え方
第１節 特定商取引法の趣旨・目的と全体像
第２節 特商法が適用される対象者
第３章 「取引の目的となるもの」と特商法の適用関係
第４節 特商法の適用除外
第３章 訪問販売
第１節 概説
第２節 適用対象
第３節 書面交付義務
第４節 クーリング・オフ
第５節 行為規制
第６節 過料販売契約の解除、不実の告知等取消し
第４章 電話勧誘販売
第１節 電話勧誘販売の特質と法規制
第２節 電話勧誘販売の定義
第３節 電話勧誘販売の行為規制
第４節 クーリング・オフ
第５節 損害賠償等の額の制限
第６節 禁止行為と指示対象行為
第７節 禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権
第５章 通信販売
第１節 通信販売規制の概要
第２節 通信販売の定義
第３節 通信販売の広告規制
第４節 電子メール広告規制
第５節 前払式通信販売での承諾等の通知義務
第６節 通信販売におけるその他の行為規制
第７節 返品
第８節 電子商取引と特商法の通信販売
第６章 特定継続的役務提供
第１節 特定継続的役務提供を適用対象にした経緯と概要
第２節 適用対象
第３節 行為規制
第４節 クーリング・オフ
第５節 中途解約権
第６節 禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権
第７章 連鎖販売取引
第１節 連鎖販売取引とマルチ商法・ねずみ講
第２節 連鎖販売取引
第３節 行為規制
第４節 書面交付義務
第５節 クーリング・オフ
第６節 中途解約権
第７節 取消権
第８節 連鎖販売取引の行政監督
第９節 罰則
第10節 被害救済の法理と諸問題
第８章 業務提供誘引販売取引
第１節 業務提供誘引販売取引の特質と法規制の概要
第２節 適用対象
第３節 消費者保護規定の適用対象
第４節 行為規制
第５節 クーリング・オフ
第６節 禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権
第７節 業務提供利益と商品購入等契約との関連性の認定
第８節 契約解除に伴う損害賠償等の額の制限
第９節 行政処分（指示と業務停止）
第10節 刑事罰
第11節 特定商品預託取引法
第９章 ネガティブ・オプション
第10章 行政権限と指定法人等
第１節 消費者庁の創設と特商法
第２節 特商法の定める法執行権限
第３節 指定法人等
第11章 適格消費者団体による差止訴訟
第１節 消費者団体訴訟とは
第２節 特商法への導入の経緯と課題
第３節 差止対象行為
第12章 被害救済の法理――特定商取引に係わる民事法
第１節 民事効を活用した被害救済の重要性
第２節 契約の解消等のために特商法が定める民事効
第３節 特定商取引に利用した個別信用購入あっせん（個別クレジット）契約と割賦販売法
第４節 民法・消費者契約法による特定商取引における不当契約からの解放
第５節 損害賠償請求
第６節 履行請求
第１節 訪問販売法制定の経緯
第２節 法改正の経緯
第２章 特定商取引法の全体像と特質及び法適用の基本的考え方
第１節 特定商取引法の趣旨・目的と全体像
第２節 特商法が適用される対象者
第３章 「取引の目的となるもの」と特商法の適用関係
第４節 特商法の適用除外
第３章 訪問販売
第１節 概説
第２節 適用対象
第３節 書面交付義務
第４節 クーリング・オフ
第５節 行為規制
第６節 過料販売契約の解除、不実の告知等取消し
第４章 電話勧誘販売
第１節 電話勧誘販売の特質と法規制
第２節 電話勧誘販売の定義
第３節 電話勧誘販売の行為規制
第４節 クーリング・オフ
第５節 損害賠償等の額の制限
第６節 禁止行為と指示対象行為
第７節 禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権
第５章 通信販売
第１節 通信販売規制の概要
第２節 通信販売の定義
第３節 通信販売の広告規制
第４節 電子メール広告規制
第５節 前払式通信販売での承諾等の通知義務
第６節 通信販売におけるその他の行為規制
第７節 返品
第８節 電子商取引と特商法の通信販売
第６章 特定継続的役務提供
第１節 特定継続的役務提供を適用対象にした経緯と概要
第２節 適用対象
第３節 行為規制
第４節 クーリング・オフ
第５節 中途解約権
第６節 禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権
第７章 連鎖販売取引
第１節 連鎖販売取引とマルチ商法・ねずみ講
第２節 連鎖販売取引
第３節 行為規制
第４節 書面交付義務
第５節 クーリング・オフ
第６節 中途解約権
第７節 取消権
第８節 連鎖販売取引の行政監督
第９節 罰則
第10節 被害救済の法理と諸問題
第８章 業務提供誘引販売取引
第１節 業務提供誘引販売取引の特質と法規制の概要
第２節 適用対象
第３節 消費者保護規定の適用対象
第４節 行為規制
第５節 クーリング・オフ
第６節 禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権
第７節 業務提供利益と商品購入等契約との関連性の認定
第８節 契約解除に伴う損害賠償等の額の制限
第９節 行政処分（指示と業務停止）
第10節 刑事罰
第11節 特定商品預託取引法
第９章 ネガティブ・オプション
第10章 行政権限と指定法人等
第１節 消費者庁の創設と特商法
第２節 特商法の定める法執行権限
第３節 指定法人等
第11章 適格消費者団体による差止訴訟
第１節 消費者団体訴訟とは
第２節 特商法への導入の経緯と課題
第３節 差止対象行為
第12章 被害救済の法理――特定商取引に係わる民事法
第１節 民事効を活用した被害救済の重要性
第２節 契約の解消等のために特商法が定める民事効
第３節 特定商取引に利用した個別信用購入あっせん（個別クレジット）契約と割賦販売法
第４節 民法・消費者契約法による特定商取引における不当契約からの解放
第５節 損害賠償請求
第６節 履行請求
