本書の特色



判例の学び方



付随的違憲審査制における憲法判断(1)……市川正人

注目判例の頻出……人見　剛

条文と判例……後藤巻則

家族法判例における法解釈の意義と機能……常岡史子

実に巧妙な経営者の責任隠蔽工作……石山卓磨

判例の相互関係――相殺の抗弁と重複起訴の禁止を例に……越山和広

刑法の判例と類推の禁止……浅田和茂

刑事訴訟法判例の着眼点……田淵浩二

国内救済措置としての国際人権訴訟……阿部浩己

紛争全体としての把握……道幸哲也

知的財産関係判例の国際性……高林　龍

経済法判例のポイント……土田和博

租税法における論理解釈・目的論的解釈の意義……占部裕典

環境法的に読むことの大切さ……北村喜宣

破産法と民事再生法の比較……中西　正

国際私法判例学習における留意点――法源について……山田恒久





憲法



No.1　タウンミーティングに参加し意見を述べる権利は憲法上保障されないとした事例……田中祥貴

（大阪高判平21・9・17）



No.2　集合住宅の各住戸へのビラ投入目的の共用部分への立入り行為を刑法130 条の

　　　住居侵入罪に問うことが、憲法21 条1 項に違反しないとされた事例……浮田　徹

（最二小判平21・11・30）



No.3　神社の敷地となっている市有地の無償貸与が違憲とされ（Ａ）、

　　　同譲与が合憲とされた事件（Ｂ）……井田洋子

（最大判平22・1・20）



No.4　2009 年衆議院選挙における投票価値の較差（2.30 倍）が憲法違反とされた事例……植木　淳

（大阪高判平21・12・28）



No.5　生活保護基準の変更に伴う母子加算の削減・廃止が違憲・違法ではないとされた事例……門田　孝

（京都地判平21・12・14）



No.6　ヘリパッド建設への抗議活動を通行妨害行為とすることへ慎重な姿勢を示した

　　　那覇地裁決定……青井未帆

（那覇地決平21・12・11）



No.7　都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに

　　　違憲・違法はないとされた事例……上脇博之

（東京高判平22・1・28）





行政法



No.1　場外車券発売施設設置許可処分と周辺住民の原告適格……山田健吾

（最一小判平21・10・15）



No.2　保育園廃止条例の処分性が肯定された事例……北見宏介

（最一小判平21・11・26）



No.3　個人タクシー事業者に対する運賃値下げ申請却下処分が取り消された事例……友岡史仁

（大阪地判平21・9・25）



No.4　議員解職請求代表者が公務員であることを理由とする署名無効決定の

　　　異議申立棄却決定を取り消した事例……下山憲治

（最大判平21・11・18）



No.5　受刑者の刑務所内での自殺に対して国の賠償責任が認められた事件……岩本浩史

（福岡地小倉支判平21・10・6）



No.6　国賠法3 条2 項にいう「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義……西田幸介

（最二小判平21・10・23）



No.7　建築確認取消訴訟において先行する建築安全条例による安全認定の違法を

　　　主張することが許されるとした事件……北村和生

（最一小判平21・12・17）



No.8　監査委員に提出された政務調査費の使途等の情報を非開示とすることが適法

　　　とされた事例……戸部真澄

（最一小判平21・12・17）



No.9　生活保護の開始を求める仮の義務付け申立てが認容された事例……稲葉一将

（那覇地決平21・12・22）



No.10　市営と畜場の廃止にあたり市が利用業者や業務従事者に支出した支援金が

　　　適法な損失補償ではないとされた事件……北村和生

（最三小判平22・2・23）





民法（財産法）



No.1　民法704 条後段に基づく悪意の受益者に対する損害賠償請求……仮屋篤子

（最二小判平21・11・9）



No.2　原因関係を欠く振込みに係る普通預金の払戻請求であっても著しく正義に反する

　　　特段の事情がなければ権利濫用に当たらないとされた例……松尾　弘

（最二小判平20・10・10）



No.3　所有権留保の目的動産が第三者の土地所有権を妨害している場合に留保売主が

　　　動産の撤去義務および不法行為責任を負うための要件……石田　剛

（最三小判平21・3・10）



No.4　抹消登記請求に対し、原告の持分の限りでの更正登記を命じた事例……七戸克彦

（最三小判平22・4・20）



No.5　借地権の一部無断転貸につき、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない

　　　特段の事情があるとされた事例……四ッ谷有喜

（最二小判平21・11・27）





民法（家族法）



No.1　受遺者の提起した民法1041 条により弁償すべき額の確定を求める訴えに

　　　確認の利益を認めた事例……常岡史子

（最二小判平21・12・18）



No.2　公正証書遺言における判読困難な署名……渡邉泰彦

（大阪高判平21・6・9）



No.3　実父の同意なしに特別養子縁組を成立させた事例……犬伏由子

（青森家五所川原支審平21・5・21）



No.4　離婚前懐胎と300 日問題……渡邉泰彦

（岡山地判平22・1・14）





商法



No.1　県の要請でつなぎ融資を実行し、県の融資が実行されない中で行った追加融資について、

　　　銀行取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例（四国銀行株主代表訴訟上告審判決）

　　　……根本伸一

（最二小判平21・11・27）



No.2　自殺免責条項における自殺の意義……山下典孝

（仙台地判平21・11・20）



No.3　税理士職業賠償責任保険の保険金支払請求権を差し押さえた原告からの請求を

　　　棄却した事例……山下典孝

（東京地判平21・12・16）



No.4　従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務（日経株主代表訴訟判決）

　　　……西川義晃

（東京地判平21・10・22）



No.5　株主総会の決議なく支給された退職慰労金の返還請求と信義則……秋坂朝則

（最二小判平21・12・18）





民事訴訟法



No.1　請求債権中の遅延損害金を申立日までに限定して債権差押えをした債権者が、

　　　債務名義の金額に基づく配当を受けることの可否（積極）……名津井吉裕

（最三小判平21・7・14）



No.2　固有必要的共同訴訟たる相続権不存在確認訴訟と不利益変更禁止の原則……名津井吉裕

（最三小判平22・3・16）



No.3　１　担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属

　　　２　抵当不動産の賃借人が、担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に、

　　　　　抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を

　　　　　受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することの可否……笠井正俊

（最二小判平21・7・3）





刑法



No.1　公務員退職後に私企業の非常勤顧問となり、顧問料として金員の供与を受けたことについて、

　　　事後収賄罪が成立するとされた事例……甘利航司

（最三小決平21・3・16）



No.2　警察署の塀によじ上った行為に建造物侵入罪の成立が認められた事例……本庄　武

（最一小決平21・7・13）



No.3　鑑定入院命令取消し請求における鑑定入院の必要性……井上宜裕

（最三小決平21・8・7）



No.4　わいせつ物販売と同販売目的所持が包括一罪であり、同販売と児童ポルノ提供、

　　　同販売目的所持と児童ポルノ提供目的所持はそれぞれ同一の行為として

　　　観念的競合の関係に立ち、全体が一罪となるとした事例……金　尚均

（最二小決平21・7・7）



No.5　刑務官の放水行為による受刑者の死亡につき、国に対する損害賠償が認められるとともに、

刑務官に対する国の求償権が認められた事例……佐川友佳子

（最一小決平20・11・27）



No.6　精神鑑定の拘束力……嘉門　優

（最一小決平21・12・8）



No.7　医師による気管内チューブ抜管行為が法律上許容される治療中止には当たらない

　　　とされた事例……井上宜裕

（最三小決平21・12・7）





刑事訴訟法



No.1　犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力……高内寿夫

（最一小決平21・10・20）



No.2　強制わいせつ未遂事件における被害者供述の信用性を否定して

　　　無罪を言い渡した事例……斎藤　司

（札幌高判平21・10・22）



No.3　DNA 型鑑定の証拠能力が否定された事例、起訴後取調べの違法が公判自白に

　　　影響しないとされた事例（足利事件再審無罪判決）……田淵浩二

（宇都宮地判平22・3・26）



No.4　免訴判決を受けた場合の刑事補償の適否（横浜事件）……?倉新喜

（横浜地決平22・2・4）



No.5　裁判員裁判において、DNA 型鑑定等の情況証拠に基づいて殺人罪の成立を

　　　認めた事例……辻本典央

（静岡地判平22・3・18）





国際公法



No.1　東京大空襲訴訟……山下恭弘

（東京地判平21・12・14）



No.2　無国籍者の退去強制……川村真理

（東京地判平22・2・19）





労働法



No.1　医師の宿日直勤務に対する割増賃金の支払いを認めた事件……開本英幸

（奈良地判平21・4・22）



No.2　不利益変更を理由とする有期労働契約の不更新と損害賠償……三井正信

（福岡高判平21・5・19）



No.3　組合役員立候補ビラ削除の違法性……道幸哲也

（大阪高判平22・2・25）





知的財産法



No.1　冒認出願を理由とする特許無効審判における主張立証責任……平嶋竜太

（知的財産高判平21・6・29）



No.2　手あそび歌の書籍およびDVD の編集著作物性は認められたものの、

　　　複製権侵害および不法行為の成立は否定された事例……張　睿暎

（東京地判平21・8・28）



No.3　著名芸能人の肖像写真を無断で雑誌記事に使用する行為について、いわゆる

　　　パブリシティ権の侵害にあたらないとした事例……本山雅弘

（知的財産高判平21・8・27）



No.4　特許権存続期間延長制度に係る事例……大友信秀

（知的財産高判平21・5・29）



No.5　均等侵害の成立を肯定した事例（中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審中間判決）……中山一郎

（知的財産高中間判平21・6・29）



No.6　共有特許に係る共同審判請求と審判請求書の請求人欄の補正……愛知靖之

（知的財産高判平21・11・19）



No.7　オークションの出品カタログ等に美術品の画像を掲載する行為につき、

　　　適法引用の成立を否定した例……宮脇正晴

（東京地判平21・11・26）



No.8　秘密保持契約の対象とされた職務発明に係る特許を受ける権利の二重譲渡……駒田泰土

（知的財産高判平22・2・24）





経済法



No.1　課徴金と罰金の調整規定が適用された事例……山本雅昭

（公正取引委員会審決平21・11・9）



No.2　景品表示法上の排除命令の受命者ではない審判請求人の審判請求適格……友岡史仁

（公正取引委員会審決平22・2・24）



No.3　入札談合に課徴金納付を命じた審決が実質的証拠がないとして取り消された事例……藤田　稔

（東京高判平22・3・19）



No.4　着うた提供事業における原盤権の利用許諾拒否と共同の取引拒絶……泉　克幸

（東京高判平22・1・29）



No.5　国際的価格カルテルに対する独占禁止法の適用（ブラウン管国際カルテル事件）……岡本直貴

（公正取引委員会命令平21・10・7）





租税法



No.1　租税特別措置法40 条の4 第1 項が日星租税条約7 条1 項に違反しないとされた事例……森　稔樹

（最二小判平21・12・4）



No.2　消費税の輸出免税取引該当性について……図子善信

（名古屋地判平20・10・30）



No.3　子会社がガーンジー島に納付した税金が法人税法69 条1 項に定める外国法人税に

　　　該当するとされた事例……豊田孝二

（最一小判平21・12・3）



No.4　居宅サービスの対価と医療費控除……山畑博史

（広島高松江支判平21・7・10）



No.5　固定資産税等の減免不許可処分について違法はないとして、同処分の取消が

　　　認められなかった事例……坂本　智

（東京高判平20・9・18）



No.6　更正の請求期間内における再遺産分割に基づく更正の請求の可否（一部取消し）……宮本十至子

（東京地判平21・2・27）



No.7　建物移転補償金に係る所得税更正処分等取消請求事件……森　稔樹

（最三小判平22・3・30）





環境法



No.1　米海軍施設で勤務していた労働者の胸膜中皮腫による死亡について国の安全配慮義務違反が

　　　認められた事例……福士　明

（横浜地横須賀支判平21・7・6）



No.2　景観保全の観点から公有水面埋立免許の差止めが認められた事例……清水晶紀

（広島地判平21・10・1）





倒産法



No.1　複数債権のうち一部の債権の全額弁済と開始時現存額主義の適用……青木　哲

（最三小判平22・3・16）





国際私法



No.1　外国取材旅行先での日本人間の同乗事故と賠償請求の準拠法・公序……森田博志

（福岡高判平21・2・10）



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事件記録符号一覧

文献略語表