書籍詳細：租税法の要件事実
租税法の要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第９号
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定価：税込 3,190円（本体価格 2,900円）
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内容紹介
納税者の人権と国の徴税権の確保という対立する利益を調整する租税法において、どのような主張立証がされるべきなのかを説く。
目次
伊藤滋夫（法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院客員教授）
民事訴訟における要件事実論の租税訴訟における有用性
――その例証としての推計課税と実額反証の検討
増田英敏（専修大学法学部教授）
租税法における要件事実論の有用性――租税法律主義の視点から
田中 治（同志社大学法学部教授）
租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法
山田二郎（弁護士＝第二東京弁護士会）
租税訴訟の訴訟物と租税法の要件事実
岩崎政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授）
実額課税・推計課税の取消訴訟における立証責任
井上康一（弁護士＝第二東京弁護士会）
租税回避問題の要件事実論からの検証――岩瀬事件を素材として
民事訴訟における要件事実論の租税訴訟における有用性
――その例証としての推計課税と実額反証の検討
増田英敏（専修大学法学部教授）
租税法における要件事実論の有用性――租税法律主義の視点から
田中 治（同志社大学法学部教授）
租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法
山田二郎（弁護士＝第二東京弁護士会）
租税訴訟の訴訟物と租税法の要件事実
岩崎政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授）
実額課税・推計課税の取消訴訟における立証責任
井上康一（弁護士＝第二東京弁護士会）
租税回避問題の要件事実論からの検証――岩瀬事件を素材として
