第1章　民事執行・民事保全の概要

　第1節　民事訴訟の必要と限界

　第2節　民事執行の役割

　第3節　民事保全の役割

　第4節　民事訴訟と民事執行・民事保全の関係

　第5節　事例で考える

第2章　民事執行の基礎

　第1節　民事執行の役割

　　第1項　権利実現のプロセス

　　第2項　経済活動の一環

　第2節　民事執行の特色

　　第1項　能動的当事者・受動的当事者が明確

　　第2項　職権的構造

　　第3項　頻繁な法改正

　第3節　民事執行の基本原則

　　第1項　債権者の権利行使の実効性確保

　　第2項　債務者の人権と生活の保障

　　第3項　当事者以外の第三者への配慮

　第4節　民事執行と隣接制度

　　第1項　公法上の請求権の実現手続

　　第2項　倒産処理手続

第3章　民事執行の種類・態様

　第1節　民事執行の分類

　　第1項　強制執行

　　第2項　担保権実行

　　第3項　形式的競売

　　第4項　財産開示

　第2節　強制執行の分類

　第3節　金銭執行の分類

　第4節　各種執行手続の流れ

　　第1項　不動産執行

　　第2項　動産執行

　　第3項　債権執行

第4章　執行手続の主体

　第1節　当事者

　　第1項　債権者

　　第2項　債務者

　第2節　執行機関

　　第1項　執行裁判所

　　第2項　執行官

第5章　強制執行の要件

　第1節　債務名義

　　第1項　意義

　　第2項　種類

　　第3項　各債務名義の作成手続

　第2節　請求異議訴訟

　　第1項　意義

　　第2項　対象

　　第3項　訴えの性質・訴訟物

　　第4項　異議の事由

　　第5項　異議事由の時的制限

　　第6項　異議事由の同時主張

　　第7項　要件事実

　　第8項　手続

　第3節　執行文

　　第1項　異議

　　第2項　種類

　　第3項　執行文付与手続

　　第4項　執行分付与の要件

　第4節　執行文付与に対する不服申立て

第1項　執行文付与等に関する異議

　　第2項　執行文付与の訴え

　　第3項　執行文付与に対する異議の訴え

第6章　強制執行手続開始の要件

　第1節　執行機関が判断すべき強制執行の実体要件

　　第1項　確定期限の到来

　　第2項　担保の提供

　　第3項　反対給付の履行

　　第4項　代償請求の本来的給付の執行不能

　第2節　債務名義の送達

　第3節　執行障害事由の不存在

第7章　執行手続の停止・取消し・終了

　第1節　意義

　第2節　執行停止文書・執行取消文書

　第3節　職権による執行取消し

　第4節　執行手続の終了

第8章　執行手続上の不服申立て手段

　第1節　違法執行と不当執行

　第2節　執行抗告

　　第1項　異議

　　第2項　対象

　　第3項　手続

　第3節　執行異議

　　第1項　異議

　　第2項　対象

　　第3項　手続

第9章　執行対象財産

　第1節　責任財産

　第2節　第三者異議訴訟

　　第1項　異議

　　第2項　対象

　　第3項　訴えの性質・訴訟物

　　第4項　異議の事由

　　第5項　要件事実

　　第6項　手続

第10章　不動産の強制競売

　第1節　強制競売とそれ以外の不動産執行

　第2節　申立て

　　第1項　対象

　　第2項　管轄

　　第3項　必要な書類等

　　第4項　予納金等

　　第5項　開始決定

　第3節　差押え

　　第1項　手続

　　第2項　効力

　　第3項　差押えに違反した処分の効力

　　第4項　二重開始決定

　第4節　債権調査手続

　　第1項　配当要求

　　第2項　債権届出の催告

　第5節　権利関係等の調査手続

　　第1項　現況調査

　　第2項　評価

　第6節　売却条件の決定

　　第1項　引き受けるべき権利等の確定

　　第2項　法定地上権

　　第3項　物件明細書

　　第4項　売却基準価額

　　第5項　無剰余換価の禁止

　　第6項　一括売却

　第7節　目的不動産の価値の維持

　　第1項　売却のための保全処分

　　第2項　地代等の代払いの許可

　第8節　売却の実施

　　第1項　売却方法

　　第2項　売却実施

　　第3項　売却手順

　　第4項　買受けの申出がなかった場合の措置

　第9節　売却の許可

　　第1項　許可または不許可の言渡し

　　第2項　不許可事由

　　第3項　不動産が損傷した場合の許可決定の取消し

　　第4項　買受人のための保全処分

　第10節　代金納付

　　第1項　代金納付期限の決定

　　第2項　代金納付の効果

　　第3項　代金不納付の効果

　　第4項　ローンの利用

　第11節　引渡命令

　第12節　弁済金交付および配当

　　第1項　弁済金交付と配当

　　第2項　配当の順序

　　第3項　配当手続

　　第4項　配当を受けるべき債権者

　　第5項　配当異議の申出・配当異議の訴訟

第11章　担保権実行としての不動産競売

　第1節　開始決定の要件

　第2節　実体異議・実体抗告

　第3節　開始決定前の保全処分

　第4節　抵当権消滅請求

　第5節　一括競売

　第6節　担保権不存在・消滅の場合の買受人の権利取得

　第7節　執行停止・取消文書

第12章　強制管理・担保権不動産収益執行

　第1節　意義

　第2節　開始

　第3節　管理

　第4節　配当

第13章　動産に対する民事執行

　第1節　総論

　第2節　動産に対する強制執行

　　第1項　対象となる動産

　　第2項　申立て

　　第3項　差押え

　　第4項　換価

　　第5項　債権者の競合

　　第6項　配当等

　第3節　動産に対する担保権実行

第14章　金銭債権に対する担保権実行

　第1節　総論

　第2節　金銭債権に対する強制執行

　　第1項　申立て

　　第2項　差押え

　　第3項　第三債務者の陳述催告

　　第4項　差押えの競合

　　第5項　配当要求

　　第6項　供託

　　第7項　配当

　　第8項　取立て

　　第9項　取立訴訟

　　第10項　転付命令

　　第11項　譲渡命令等

　第3節　少額訴訟債権執行

　第4節　電子記録債権に対する執行

　第5節　扶養義務等にかかる定期金債権についての強制執行の特例

　第6節　金銭債権に対する担保権実行

　　第1項　債権質

　　第2項　抵当権による物上代位

　　第3項　動産売買先取特権による物上代位

第15章　動産の引渡請求権に対する強制執行

第16章　その他の財産権に対する民事執行

　第1節　その他の財産権に対する強制執行

　第2節　その他の財産権に対する担保権実行

第17章　非金銭執行

　第1節　総論

　第2節　物の引渡し・明渡しの強制執行

　　第1項　不動産の引渡し・明渡しの強制執行

　　第2項　動産の引渡しの強制執行

　第3節　作為・不作為の強制執行

　　第1項　代替的作為義務の強制執行

　　第2項　不代替的作為義務の強制執行

　　第3項　不作為義務の強制執行

　第4節　意思表示義務

第18章　民事保全

　第1節　民事保全の目的

　第2節　民事保全の種類

　　第1項　分類

　　第2項　仮差押え

　　第3項　係争物に関する仮処分

　　第4項　仮の地位を定めるための仮処分

　第3節　民事保全手続の流れ・特徴

　第4節　申立て

　　第1項　管轄

　　第2項　申立ての時期

　　第3項　申立ての趣旨

　　第4項　申立ての理由

　第5節　審理手続

　第6節　担保の提供

　第7節　発令

　　第1項　発令

　　第2項　仮差押解放金・仮処分解放金

　第8節　保全執行

　　第1項　保全処分の執行時期

　　第2項　仮差押えの執行

　　第3項　仮処分の執行

　第9節　不服申立手続

　　第1項　即時抗告

　　第2項　保全異議

　　第3項　保全取消し

　　第4項　保全抗告

　第10節　担保取消し・取戻し



記録1　担保不動産競売事件記録

記録2　強制競売事件記録

記録3　動産執行事件記録

記録4　債権仮差押事件記録・債権差押事件記録

記録5　代替執行（授権決定）・間接強制事件記録

記録6　占有移転禁止・処分禁止仮処分事件記録



事項索引

判例索引

参考文献