まえがき



第一章　「法テラス」の誕生と五年間の到達点

一　総合法律支援の理念と「法テラス」の設立

二　「法テラス」事業の内容と到達点

三　これまでの事業に対する評価



第二章　「法テラス」の前史――法律扶助協会、当番弁護士制度の活動など

一　弁護士会のもとでの法律扶助事業

二　リーガルサービスセンター、「司法ネット」構想と総合法律支援法

三　刑事弁護改革―被疑者国選弁護へのあゆみ



第三章　「法テラス」設立の歴史的意義と組織的特性――市民にやさしい司法へ

一　戦後の欧米法律扶助制度の歴史と発展

二　戦後日本における法律扶助制度の歴史

三　二一世紀における日本の法律扶助の課題

四　司法制度改革審議会意見書の意義

五　総合法律扶助支援制度の構想

六　「支援法」の意義

七　「法テラス」の組織的特性



第四章　諸外国の法律扶助――その歴史と現状

一　慈善的法律扶助の時代

二　両大戦期における法律扶助

三　戦後福祉国家と近代的法律扶助制度の構築

四　福祉国家・弁護士のロビイング活動と法律扶助の発展

五　福祉国家・各国法体系(大陸法・コモンロー)と法律扶助の関係

　　――大陸法国家における訴訟内援助の発展とコモンロー国家における訴訟外援助の発展

六　戦後ベヴァリッジ体制の揺らぎと法律扶助への影響

七　貧困の再発見と法律扶助の大規模拡大

八　福祉国家の成熟と世界的なアクセス・トゥ・ジャスティス運動の展開

九　市民の基本的権利としての法律扶助の確立

一〇　福祉国家の危機と法律扶助の変容



一一　グローバル化と法律扶助の再編――伝統的な訴訟代理援助方式の限界

一二　再度の欧米法律扶助の危機と普遍主義の確認

一三　アジア諸国の法律扶助の整備



第五章　　「法テラス」の未来――課題と展望

一　「法テラス」に求められているものは何か―すべての人に司法アクセスを

二　情報提供業務のあり方はどうあるべきか

三　民事法律扶助の制度改善について―資力を要件としない「初期相談」の提案

四　人権保障を全うする刑事国選弁護制度をどう実現するか

五　スタッフ弁護士の位置づけとその任務をどう考えるか

六　「法テラス」の良好な職場環境をいかに構築するか



あとがき