書籍詳細:代理法理の探究
代理法理の探究 「代理」行動様式の現代的深化のために
- 紙の書籍
定価:税込 11,000円(本体価格 10,000円)
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内容紹介
「法律行為の代理」ではなく「代理なる法律行為」として、代理を、本人・代理人・相手方の「三当事者法律行為」形象として提言。
目次
序 論 「代理法理」探求の目的――代理法理の現代法化
第1部 「代理法理」探求の課題と視点
――〈本人・代理人・相手方三者「代理システム」利用〉
行動様式を私法上、秩序づけるための課題と視点
序
第1章 代理の沿革と代理類似制度からみた課題と視点
第2章 代理制度の社会的機能とその進展
第3章 代理の効果からみた課題と視点
第4章 代理の三角関係からみた課題と視点
第2部 ドイツにおける代理の法的構成論の再検討
序
第1章 本人行為説・共同行為説・三面契約説の再検討
第2章 ドイツにおける代理人行為説の再検討
第3章 Müller-Freienfelsの統一要件論の再検討
第4章 Müller-Freienfels代理論以降の諸見解の再検討
第5章 ドイツ代理論の小括
第3部 わが国における代理の法的構成論の再検討
序
第1章 わが国における代理制度の沿革と法的構成
第2章 代理人行為説の生成展開
第3章 Müller-Freienfels 代理論の影響
第4章 代理人行為説の新展開
第5章 Fremdwirkung 論への展開
第6章 代理の法的構成不要論の展開
第7章 三当事者法律行為論の萌芽
第8章 民法(債権法)改正検討委員会案と代理の法的構成論
第4部 代理法理についての私見の展開――「三当事者法律行為」形象の提唱
序
第1章 代理の法的構成に当たっての前提課題
第2章 「三当事者法律行為」構成についての仮定的提言
第3章 代理の法的構成論の有用性と限界
第4章 本人・代理人・相手方相互の「信認関係」
第5部 「代理なる法律行為」の法律関係
序
第1章 本人の意思作用に係わる法律関係
第2章 代理人の意思作用に係わる法律関係
第3章 相手方の意思作用に係わる法律関係
第6部 「有権代理濫用リスク」への対応法理
序
第1章 代理なる法律行為における「意思表示の効力に影響を及ぼすべき事実」
第2章 「代理許諾意思表示」=代理権の濫用
第3章 自己契約・双方代理=利益相反行為
第7部 「無権代理リスク」への対応法理
序
第1章 「代理許諾意思表示=代理権」不存在行為への対応
第2章 「代理許諾意思表示=代理権不存在リスク」規律と相続
第3章 「無権代理」規律
第4章 「表見代理」規律
終 論
第1部 「代理法理」探求の課題と視点
――〈本人・代理人・相手方三者「代理システム」利用〉
行動様式を私法上、秩序づけるための課題と視点
序
第1章 代理の沿革と代理類似制度からみた課題と視点
第2章 代理制度の社会的機能とその進展
第3章 代理の効果からみた課題と視点
第4章 代理の三角関係からみた課題と視点
第2部 ドイツにおける代理の法的構成論の再検討
序
第1章 本人行為説・共同行為説・三面契約説の再検討
第2章 ドイツにおける代理人行為説の再検討
第3章 Müller-Freienfelsの統一要件論の再検討
第4章 Müller-Freienfels代理論以降の諸見解の再検討
第5章 ドイツ代理論の小括
第3部 わが国における代理の法的構成論の再検討
序
第1章 わが国における代理制度の沿革と法的構成
第2章 代理人行為説の生成展開
第3章 Müller-Freienfels 代理論の影響
第4章 代理人行為説の新展開
第5章 Fremdwirkung 論への展開
第6章 代理の法的構成不要論の展開
第7章 三当事者法律行為論の萌芽
第8章 民法(債権法)改正検討委員会案と代理の法的構成論
第4部 代理法理についての私見の展開――「三当事者法律行為」形象の提唱
序
第1章 代理の法的構成に当たっての前提課題
第2章 「三当事者法律行為」構成についての仮定的提言
第3章 代理の法的構成論の有用性と限界
第4章 本人・代理人・相手方相互の「信認関係」
第5部 「代理なる法律行為」の法律関係
序
第1章 本人の意思作用に係わる法律関係
第2章 代理人の意思作用に係わる法律関係
第3章 相手方の意思作用に係わる法律関係
第6部 「有権代理濫用リスク」への対応法理
序
第1章 代理なる法律行為における「意思表示の効力に影響を及ぼすべき事実」
第2章 「代理許諾意思表示」=代理権の濫用
第3章 自己契約・双方代理=利益相反行為
第7部 「無権代理リスク」への対応法理
序
第1章 「代理許諾意思表示=代理権」不存在行為への対応
第2章 「代理許諾意思表示=代理権不存在リスク」規律と相続
第3章 「無権代理」規律
第4章 「表見代理」規律
終 論
正誤情報
2011.11.22 | errata51861-1_1.pdf |
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