書籍詳細:不動産法入門

不動産法入門 不動産をキーワードにして学ぶ

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,080円(本体価格 2,800円)
在庫あり
発刊年月
2011.12
ISBN
978-4-535-51870-4
判型
A5判
ページ数
312ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:初級

内容紹介

不動産にかかわる法分野を体系的に学べる教科書。法曹のみならず市民も知っておきたい不動産関係の法律知識を基礎から学べる。

目次

第1講 「不動産」をキーワードにして学ぶ

 1 民法の理解を深める

 2 民法以外の様々な法律の世界を知る

 3 生活する空間のあり方を考える

 4 補論――不動産とは

 5 終わりに――不動産法を学ぶ意味



第2講 不動産の取引(1)

    不動産売買を円滑に進めるための工夫

 1 不動産売買の一般的な流れ

 2 手付

 3 同時履行

 4 終わりに



第3講 不動産の取引(2)

    売買契約締結後の滅失・損傷

 1 売主・買主いずれの責めにも帰することができない事由による「滅失」

 2 売主・買主いずれの責めにも帰することができない事由による「損傷」

 3 売主または買主の責めに帰すべき事由による滅失・損傷

 4 補論――危険負担制度の存亡

 5 終わりに



第4講 不動産の取引(3)

    売主の瑕疵担保責任

 1 売主の瑕疵担保責任の要件・効果

 2 売主の瑕疵担保責任の法的性質をめぐる議論

 3 売主の瑕疵担保責任に関する特別法

   ――住宅の品質確保の促進等に関する法律

 4 終わりに



第5講 不動産の取引(4)

    売主の瑕疵担保責任を支える制度

 1 問題の背景――「絵に描いた餅」?

 2 新築住宅の売主の瑕疵担保責任が確実に履行されるための制度

 3 中古住宅の場合は?

 4 終わりに



第6講 不動産の取引(5)

    売主の瑕疵担保責任における「瑕疵」の判断をめぐって

 1 「瑕疵」の判断――客観的瑕疵概念と主観的瑕疵概念

 2 「瑕疵」の拡張――環境瑕疵の取り扱い

 3 終わりに



第7講 不動産の取引(6)

    宅建業者の需要事項説明義務

 1 宅建業者の重要事項説明義務

 2 重要事項の説明を怠った場合における宅建業者の民事上の責任

 3 終わりに



第8講 不動産の取引(7)

    宅建業者の説明義務の内容・程度

 1 宅建業者の説明義務の根拠

 2 宅建業者の説明義務の内容・程度

 3 宅建業者の助言義務

 4 終わりに



第9講 不動産の取引(8)

    不動産媒介契約

 1 不動産媒介契約・概論

 2 不動産媒介契約のあり方――両手による媒介をめぐって

 3 終わりに



第10講 不動産の所有(1)

    都市計画による不動産所有権の制限

 1 不動産所有権の自由とその制限

 2 都市計画の観点による不動産所有権の自由の制限

 3 終わりに



第11講 不動産の所有(2)

    都市法としての都市計画の意義と問題点

 1 都市法としての都市計画の意義

 2 不動産所有権の制限の不備

 3 問題点の背後――強すぎる「建築自由の原則」

 4 終わりに



第12講 不動産の所有(3)

    相隣関係による土地所有権の制限の意義

 1 相隣関係の意義

 2 相隣関係と都市計画との交錯――囲繞地通行権と接道要件との関係から

 3 終わりに



第13講 不動産の所有(4)

    建築協定・地区計画によるまちづくり

 1 建築協定

 2 地区計画

 3 建築協定・地区計画とまちづくり

 4 終わりに



第14講 不動産の所有(5)

    建築基準法42条2項に基づく道路

 1 建基法上の道路の意義

 2 二項道路の意義

 3 二項道路の拡幅整備に向けて

 4 終わりに



第15講 不動産の所有(6)

    境界と境界紛争

 1 境界の二つの観念

 2 境界紛争の解決

 3 終わりに



第16講 不動産の所有(7)

    不動産登記制度と中間省略登記

 1 問題の所在

 2 中間省略登記の申請の可否

 3 現状と今後の課題

 4 終わりに



第17講 不動産の所有(8)

    区分所有建物における所有と団体

 1 区分所有建物における所有関係

 2 共同利益背反行為とそれに対する措置

 3 区分所有建物における所有と団体――専有部分に対する団体的拘束の根拠

 4 終わりに



第18講 不動産の所有(9)

    区分所有建物の建替え

 1 マンションの老朽化への対応

 2 建替え決議の要件をめぐる議論

 3 終わりに



第19講 不動産の利用(1)

    不動産賃借権の対抗力

 1 問題の所在

 2 不動産賃借権の対抗力に関する民法と特別法のルール

 3 借地借家法10条1項をめぐる解釈問題

 4 終わりに



第20講 不動産の利用(2)

    居住用建物の賃貸借における更新料特約

 1 居住用建物の賃貸借において授受される金銭

   ―その法的意義と問題の所在

 2 更新料特約の効力――大阪高裁の二つの判決

 3 8月判決と10月判決の比較――なぜ判断が分かれたのか

 4 最高裁の判断とその意義

 5 終わりに



第21講 不動産の利用(3)

    建物賃借権の存続保障と正当事由制度

 1 建物賃借権の存続保障

 2 正当事由制度の意義

 3 終わりに



第22講 不動産の利用(4)

    定期借家権と住宅政策

 1 定期借家権・概観

 2 定期借家権導入の理由

 3 定期借家権と住宅政策

 4 終わりに



第23講 不動産の利用(5)

    不動産賃借権の譲渡・転貸

 1 譲渡・転貸禁止の原則と賃貸人の解除権

 2 背信行為論

 3 借地の場合の特殊性――代諾許可制度

 4 終わりに