書籍詳細:民法総則[第3版]
民法講義シリーズ1 民法総則[第3版]
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定価:税込 5,280円(本体価格 4,800円)
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内容紹介
学力の向上に合わせ段階的に学習ができるよう構成。詳細な記述と多くの重要判例を折込み、法科大学院生にも最適。今回、全面改訂。
目次
第1章 人(自然人)
1 自然人の権利能力及びその始期
2 自然人の権利能力の終期――死亡
3 失踪宣告制度――既存の法律関係との関係における死亡擬制
4 自然人の住所
第2章 法人
1 法人の意義と種類
2 法人法定主義及び権利能力なき社団
3 法人の設立
4 法人登記
5 法人の活動
6 一般法人の組織
7 一般法人の定款の変更
8 一般法人の消滅
第3章 契約の成立及び効力
第1節 契約の成立と内容の確定
1 私的自治の原則及び契約自由の原則
2 契約の成立要件――契約の拘束力の根拠
3 契約内容の確定――契約の解釈
第2節 契約(法律行為)の無効
1 公益的無効となる契約(法律行為)
2 意思不存在による無効
3 消費者契約における不当条項の無効
4 無効の分類及び無効をめぐる法律関係
第3節 契約(法律行為)の取消し――契約の拘束力からの解放
1 契約の取消しが認められる場合
2 取消権が成立した法律関係の規律――取消し後の法律関係も含めて
第4節 錯誤無効――無効の衣を着た取消し
1 錯誤総論――錯誤の種類の説明をかねて
2 動機の錯誤論
3 95条が適用されるための要件
4 錯誤による表意者の救済――「無効」の理解
第5節 法律要件、法律行為及び意思表示
1 法律要件について
2 法律行為について
第6節 意思表示の効力発生時期など
1 到達主義の原則
2 意思表示の効力発生をめぐるその他の問題
第4章 代理
第1節 代理制度序説
1 代理の構造及び社会的意義
2 代理の分類ないし種類
第2節 代理の効果発生のための要件
1 代理の三面関係
2 代理の効果の根拠――代理の法的構成
3 本人・代理人間における要件――代理権の存在
4 代理行為
第3節 有権代理行為の効果
第4節 無権代理行為の効果
1 本人には原則として効果は帰属しない
2 本人は追認することができる
3 無権代理人の責任
4 単独行為の無権代理
5 無権代理と相続
第5節 表見代理
1 109条の表見代理――授権表示による表見代理
2 110条の表見代理――越権代理
3 112条の表見代理
4 表見代理の重畳適用事例
第6節 表見代理と無権代理
1 表見代理の効果
2 表見代理と無権代理
第5章 条件・期限及び期間
1 条件
2 期限及び期間の計算方法
第6章 時効
第1節 時効制度総論
1 時効の種類――消滅時効と取得時効
2 時効制度の存在理由
3 時効の法的構成――時効は権利得喪の原因か(時効の根拠の関連問題)
第2節 時効の共通理論
1 時効の基本概念1――時効の援用・時効利益の放棄
2 時効の基本概念2――時効の中断・停止
第3節 消滅時効――時効各論1
1 債権の消滅時効
2 消滅時効に類する制度
3 債権以外の権利の消滅時効
第4節 取得時効――時効各論2
1 所有権の取得時効
2 所有権以外の財産権の取得時効
第7章 物
1 「物」の意義
2 動産及び不動産
3 従物についての法理
4 果実の概念とその帰属
第8章 民法の通則規定など
1 私権の公共性
2 信義誠実の原則(信義則)
3 権利濫用の禁止
4 自力救済の禁止――権利の私人による強制的実現の禁止
1 自然人の権利能力及びその始期
2 自然人の権利能力の終期――死亡
3 失踪宣告制度――既存の法律関係との関係における死亡擬制
4 自然人の住所
第2章 法人
1 法人の意義と種類
2 法人法定主義及び権利能力なき社団
3 法人の設立
4 法人登記
5 法人の活動
6 一般法人の組織
7 一般法人の定款の変更
8 一般法人の消滅
第3章 契約の成立及び効力
第1節 契約の成立と内容の確定
1 私的自治の原則及び契約自由の原則
2 契約の成立要件――契約の拘束力の根拠
3 契約内容の確定――契約の解釈
第2節 契約(法律行為)の無効
1 公益的無効となる契約(法律行為)
2 意思不存在による無効
3 消費者契約における不当条項の無効
4 無効の分類及び無効をめぐる法律関係
第3節 契約(法律行為)の取消し――契約の拘束力からの解放
1 契約の取消しが認められる場合
2 取消権が成立した法律関係の規律――取消し後の法律関係も含めて
第4節 錯誤無効――無効の衣を着た取消し
1 錯誤総論――錯誤の種類の説明をかねて
2 動機の錯誤論
3 95条が適用されるための要件
4 錯誤による表意者の救済――「無効」の理解
第5節 法律要件、法律行為及び意思表示
1 法律要件について
2 法律行為について
第6節 意思表示の効力発生時期など
1 到達主義の原則
2 意思表示の効力発生をめぐるその他の問題
第4章 代理
第1節 代理制度序説
1 代理の構造及び社会的意義
2 代理の分類ないし種類
第2節 代理の効果発生のための要件
1 代理の三面関係
2 代理の効果の根拠――代理の法的構成
3 本人・代理人間における要件――代理権の存在
4 代理行為
第3節 有権代理行為の効果
第4節 無権代理行為の効果
1 本人には原則として効果は帰属しない
2 本人は追認することができる
3 無権代理人の責任
4 単独行為の無権代理
5 無権代理と相続
第5節 表見代理
1 109条の表見代理――授権表示による表見代理
2 110条の表見代理――越権代理
3 112条の表見代理
4 表見代理の重畳適用事例
第6節 表見代理と無権代理
1 表見代理の効果
2 表見代理と無権代理
第5章 条件・期限及び期間
1 条件
2 期限及び期間の計算方法
第6章 時効
第1節 時効制度総論
1 時効の種類――消滅時効と取得時効
2 時効制度の存在理由
3 時効の法的構成――時効は権利得喪の原因か(時効の根拠の関連問題)
第2節 時効の共通理論
1 時効の基本概念1――時効の援用・時効利益の放棄
2 時効の基本概念2――時効の中断・停止
第3節 消滅時効――時効各論1
1 債権の消滅時効
2 消滅時効に類する制度
3 債権以外の権利の消滅時効
第4節 取得時効――時効各論2
1 所有権の取得時効
2 所有権以外の財産権の取得時効
第7章 物
1 「物」の意義
2 動産及び不動産
3 従物についての法理
4 果実の概念とその帰属
第8章 民法の通則規定など
1 私権の公共性
2 信義誠実の原則(信義則)
3 権利濫用の禁止
4 自力救済の禁止――権利の私人による強制的実現の禁止